●在外公館【ざいがいこうかん】

外国において外交上の事務または領事事務を行う国家機関。日本の場合，外務省の機関である在外公館として，大使館，公使館，総領事館，領事館，総領事館分館，領事館分館および政府代表部をおいている (外務省設置法 22) 。

外国にあって対外関係事務を担当する政府の出先機関。大使館・公使館・領事館など。日本の場合、大使館・総領事館・政府代表部がこれにあたる。

外務省の機関で，外国において本省所管事務を行うもの。大使館，公使館，総領事館，領事館，総領事館分館，領事館分館，政府代表部がある(外務省設置法22,23条)。日本の在外公館は1870年閏10月に公使駐在制度を設け，イギリス，フランス，プロイセン，アメリカに弁務公使を派遣設置したことにはじまる。当初は大･中･少弁務使と正権大･少記の官を置いて，交際事務，留学生の管掌をしていたが，72年10月には特命全権公使，弁理公使，代理公使，書記官と改称した。

外国にあって外交任務を行う国家機関で、駐在国において公務の用に供される公館のこと。日本の場合、大使館、総領事館、政府代表部である。これらの国際法の地位はそれぞれ異なる。国際的には、ほかに公使館、領事館もみられる。国家の外交活動を支える機構は通常外務省であるが、外務省は本省と在外公館によって編成されており、2013年（平成25）1月時点で日本の在外公館は大使館194（うち実館134、兼館60）、総領事館61（うち実館61）、政府代表部9である。在外公館に働く外務省職員は、本省よりも1500人以上多く約3500人である。在外公館は外交の第一線にたつものであるから、その活動が適正かつ効率的に行われることが必要である。これを確保する一手段として、毎年本省から在外公館に査察使が派遣され（外務公務員法16条）、その活動、運営、経理状況、館員の勤務条件などにつき査察を行うとともに、本省との連携の維持・強化のための努力がなされている。なお、海外旅行の際には、旅行先の在外公館の所在地を確認しておくことが必要である。
　なお、在外公館の名称や位置、在外公館に勤務する者の給与等を定めた法律として、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」（昭和27年法律第93号）がある。［広部和也］