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在留カード【ざいりゅうかーど】

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在留カード
日本における外国人身分を公的に証すカード。2009年7月15日、入管法などの一部改正法が交付され、12年7月9日より新たな在留管理制度が施行された。法務省市区町村が行っていた情報把握を、法務大臣のもとに一元化することが新制度の骨子。これに伴い外国人登録制度は廃止され、中長期滞在者については外国人登録証に替わり同カードの登録・携帯が義務づけられた。前制度との違いは「外国人にも住民票が作成される」「在住期間は最長5年」「特別永住者にはカードの携帯義務がない」「再入国許可の有効期間の上限が5年」「各種手続きの負担緩和」など。
(2012-07-11)

出典:朝日新聞出版
(C)Asahi Shimbun Publications Inc
本事典の解説の内容はそれぞれの執筆時点のものです。常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」

在留カード
2012年7月、外国人登録証明書(外登証)に代わって導入された。それまでは法務省が出入国在留期間の情報、各地自治体居住地世帯などの情報を、別々に管理していたが、在留資格有無に関係なく自治体が外登証を発行していたため、不法就労などに利用されやすい面があった。在留カードは、法務省が外国人の情報を一元的に管理し、発行。顔写真住所、在留資格といった情報が記載され、偽造対策としてICチップホログラムが付いている。
(2014-01-11 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

在留カード
日本に中長期滞在する外国人に交付される身分証明書。法務省の事前審査に通れば、原則として入国時に空港で交付される。法務省と自治体が別々に管理していた出入国・在留情報を一元化して不法在留者を減らすためとして、外国人登録証に替わって2012年7月に導入された。所持する外国人は住民基本台帳に登録される。カードには顔写真のほか、氏名生年月日国籍、在留資格、在留期限、就労可否などが記され、偽造対策のためのICチップが付けられているが、偽造は各地で発覚している。
(2020-12-03 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ざいりゅう‐カード〔ザイリウ‐〕【在留カード】
入国管理法に基づき、90日を超えて日本に在留する外国人に法務省が交付する身分証明書。ICチップ内蔵のプラスチックカードで、氏名・住居地・在留資格・在留期間などが記載され、常時携帯の義務がある。特別永住者には特別永住者証明書が交付される。
[補説]それまで市区町村が交付していた外国人登録証明書に替えて、平成24年(2012)から交付開始。

出典:小学館
監修:松村明
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