●地域防災計画【チイキボウサイケイカク】

地方公共団体が、災害対策基本法に基づいて、災害発生時の応急対策や復旧など災害に係わる事務・業務に関して総合的に定めた計画。各都道府県および市町村の地方防災会議が、国の防災基本計画に基づいて、それぞれの地域の実情に即した計画を作成する。

自治体が地震や津波、原子力災害に備えて住民避難などを定めた計画。東京電力福島第一原発事故を受けた国の指針改定で、防災対策の重点区域の目安が半径8～10キロ圏から同30キロ圏に拡大。区域内の市町村は45から135、人口は約7倍の約480万人に増えた。対象の自治体は計画に過酷事故を想定した実践的な避難訓練の実施などを盛り込む。
(2013-02-24 朝日新聞 朝刊 １総合)

地震や津波、風水害、噴火、原子力発電所事故などに備えて、すべての都道府県と市区町村に、策定するよう義務づけられた防災計画。災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第40条および第42条に基づき、国の防災基本計画に沿って策定される。地域の実情に即した被害を想定し、災害発生時の避難、消火、水防、救難・救助などの具体策のほか、ライフラインの復旧、食料・医薬品・物資の輸送、対策本部の態勢、復興の進め方、防災教育や避難訓練、備蓄計画などを盛り込んだ各自治体独自の総合計画である。自治体ごとに設置する防災会議に諮ったうえで、「震災編」「風水害編」「火山編」「原子力災害編」「大規模事故編」など災害の種類ごとに、各自治体首長が策定する。1963年（昭和38）に策定が義務づけられて以来、大きな改定はなされなかったが、1995年（平成7）に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起きて以降、大規模災害に襲われるごとに各自治体はほぼ毎年見直しを迫られてきた。

　さらに2011年3月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以降、複数地震が広域・連動して起きる巨大地震、想定を上回る高さの津波、長周期地震動、避難が広域に及ぶ原子力発電所事故などといった新たなリスクへの備えが必要となり、多くの自治体が地域防災計画の修正を急ぐこととなった。とくに東海・東南海・南海地震が連動して起こるとされる南海トラフ震源地震に対しては、太平洋沿岸の自治体が津波の高さや浸水域の広さの想定を見直している。また東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、避難などの対策が必要な範囲が原子力発電所から半径30キロメートルに広がったため、新たに原子力災害編の防災計画づくりを求められる自治体が増えた。

［編集部］