●地方公務員【ちほうこうむいん】

普通地方公共団体に勤務する公務員の総称。地方公務員法上は議会の議員，知事，市町村長，副知事，副市町村長，教育委員などの特別職も含まれるが，通常はそれ以外の一般職の公務員をさす。採用はそれぞれの公共団体が実施する採用試験によるが，能力の機会均等の原則に基づき成績主義（資格任用制）により選抜される。住民全体の奉仕者という職務の公共性から，政治的行為および勤労権が制約される。その数は 2013年現在，全国で約 275万人に上る。生活の質が問われるなか，単なる事業実施ではなく，政策企画力や経営感覚に優れた人材の育成が課題となっている。

都道府県・市町村など、地方公共団体から給与を受け、公務を担当するすべての公務員。地方公務員法の適用を除外される特別職(議会の議員、知事、市町村長、副知事・助役、出納長・収入役ほか)以外の一般職をさす(なお、2007年4月1日以降、助役は副市町村長に、出納長・収入役は会計管理者となる)。一般職はさらに一般行政部門(福祉関係を除く一般行政20.6%、福祉関係13.9%)、特別行政部門(教育37.5%、警察9.0%、消防5.1%)、公営企業等会計部門に分けられる。地方公務員法は、地方公務員の公正な人事を確保するため、成績主義(メリット・システム)を基本に、長などの任命権者から独立した人事委員会(または公平委員会)を設置している。また、住民全体の奉仕者という職務の公共性から、政治的行為及び労働基本権を制約されている。1970年代前半から地方公務員数は急増したが、95年から11年連続して減少し、現在は304万(2005年4月)である。国から、今後5年間で国家公務員並みの削減(5.7%減)を行うよう求められている。ただし警察部門は治安対策等のため増員されている。
(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

地方公共団体の公務に従事する職員。一般職と特別職とに分かれ、前者は地方公務員法の適用を受ける。

地方公共団体に勤務するすべての者をいう（地方公務員法2条）。ここで地方公共団体とは普通地方公共団体である都道府県、市町村のほか、特別地方公共団体である特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団をいい、そこに勤務する者は、選挙で選ばれたか、非常勤か、一般の採用試験で採用されたか、その担当職務が公権力の行使か機械的・肉体的労務を提供するかは問わず、すべて地方公務員である。ただし、地方公務員法が適用されるのはこのうち一般職の職員に限られる。［阿部泰隆］