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地方制度調査会【ちほうせいどちょうさかい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

地方制度調査会
ちほうせいどちょうさかい
内閣総理大臣諮問に応じ,地方制度に関する重要事項を調査審議する内閣府審議会。1952年設置。事務局は総務省。委員は学識経験者,国会議員地方公共団体首長議員,関係省庁の職員から選ばれ,委員数は 30人以内。必要に応じ 20人以内の臨時委員を置くことができる。任期は 2年で,委員の任期ごとに「第~次」と呼ばれる。社会経済情勢の変化に応ずる地方制度のあり方が検討され答申される。主要な答申として,官選知事の復活をねらった 1957年の地方庁案や 1979年の地方分権の推進提言,1986年の職務執行命令訴訟制度の改正案などがあり,近年では道州制大都市制度,地方税財政,地方議会のあり方などに関する答申が提出された。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵

地方制度調査会
内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議し、助言する内閣府の付属機関。事務局は総務省。首相は、国会議員、自治体の首長や議長、関係省庁OBを含む学識経験者から30人以内の委員、さらに必要に応じて20人以内の臨時委員を任命する。委員の任期は2年。1952年に発足した第1次調査会以来、継続して設置されている。注目される答申としては、地方分権の推進を提言した79年の第17次答申があるが、その一部は91年の職務執行命令訴訟制度における長の罷免制度の廃止や、93年の地方6団体の国政への意見提出権の法制化として実現した。近年は、法律案を作成するプロセスに組み込まれている。2003年11月に出された27次答申の担当部分は、合併3法の原案と見ることができる。04年3月に第28次調査会が発足。27次答申の論点整理を受け、道州制や大都市制度を中心に議論している。04年11月には「地方税財政のあり方についての意見」、05年12月には「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」、06年2月には「道州制のあり方に関する答申」を提出した。
(北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

地方制度調査会
首相の諮問に基づき地方自治制度の見直しについて答申する機関。答申内容は有識者による専門小委員会で練り、与野党の国会議員も加わった総会で最終決定する。昨年8月に発足した現在の第30次調査会は(1)住民の声を行政に反映する仕組み(2)大都市制度の見直し(3)東日本大震災を踏まえた自治体制度を諮問された。
(2012-02-17 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

ちほうせいど‐ちょうさかい〔チハウセイドテウサクワイ〕【地方制度調査会】
地方制度調査会設置法に基づいて昭和27年(1952)に内閣府に設置された首相の諮問機関。地方制度に関する重要事項を調査審議する。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

ちほうせいどちょうさかい【地方制度調査会】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

地方制度調査会
ちほうせいどちょうさかい
地方制度調査会設置法(昭和27年法律310号)によって設置された内閣府の審議会。地方自治を制度的に保障した日本国憲法の理念を十分に具現するために現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的とする。委員は、国会議員、地方議会の議員、地方公共団体の長およびその職員ならびに地方制度に関して学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。1952年(昭和27)に設置されて以来、地方制度調査会は、第一次調査会が53年に「地方制度の改革に関する答申」を提出しており、警察制度、行政事務配分など多岐にわたる地方行財政の分野においてその答申を重ね、その施策の重要な指針となっている。[平田和一]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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