●地方裁判所【ちほうさいばんしょ】

一定の地方を管轄する裁判所。日本国憲法上は法律 (裁判所法) の定めるところにより設置される下級裁判所の一種で，高等裁判所の下位にある。原則的な第1審裁判所であるが，民事では簡易裁判所を第1審とする事件の控訴裁判所となる (裁判所法 24) 。各都府県に1つずつおよび北海道に4つおかれる。各地方裁判所は，相応な員数の判事および判事補で構成される (23条) 。審判は，高等裁判所の場合と異なり，1人の裁判官が行うことを原則とし，控訴審の場合および法律の定める重要案件についてのみ3人の裁判官の合議体で行うものとされている (26条) 。

下級裁判所の一。原則として第一審を担当し、判事と判事補とで構成される。裁判は一人の裁判官によって行われるが、重要な案件については三人の裁判官の合議制による。各都府県に1か所ずつ、北海道に4か所ある。地裁。

民事訴訟事件については，その第一審および簡易裁判所を第一審とする事件の控訴審を，また，刑事訴訟事件については第一審を扱う裁判所で，下級裁判所のうち基本的な地位を占めている。家庭裁判所は地方裁判所と同格であるが，受け持つ事件が限定されている。簡易裁判所は地方裁判所の下位に位置づけられている。外国においても地方裁判所に相似する基本的第一審裁判所と特別目的の裁判所，略式裁判所の分化がみられ，日本の場合はむしろ地方裁判所の役割が大きく，分担関係が単純だといえる。

原則的な第一審裁判所であり、下級審裁判所の代表的なもの。地方裁判所は、各都府県庁の所在地に、その都市名（東京都の場合には都区部名）を冠したものが置かれているほかに、北海道には、札幌(さっぽろ)、函館(はこだて)、旭川(あさひかわ)および釧路(くしろ)の各市にそれぞれの都市名を冠したものが置かれている（合計50か所）。最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区区域内に支部を設けることができる（裁判所法31条1項）。

　地方裁判所の裁判官は、相当な員数の判事および判事補からなる（同法23条）。各地方裁判所の裁判官の員数は最高裁判所が定める。なお、地方裁判所には、1人の所長が置かれるが、これは判事のなかから最高裁判所により命じられる者であり（同法29条1項）、高等裁判所長官のように、判事と別の官名をもつ者ではない。判事は、裁判官として完全な職権を有するのに対して、判事補は、単独では裁判をすることができない（同法27条1項）、合議体の裁判長となることができない（同法27条2項）などという点において、職権に制限がある。なお、判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年法律第146号）によって、職権特例の指名を受けた判事補であれば、判事と同等の職権を有する。

　各地方裁判所には民事部と刑事部が置かれ、各部には、合議体を構成するのに足りる数（3人）の判事または判事補が配置される（合議体に判事補は2人以上加われないため、判事は2人以上配置されることになる）。このほか、地方裁判所には、執行官が置かれ、民事調停委員が所属し、事務局が付置される。

　地方裁判所の扱う事件には、次のものがある。(1)第一審の訴訟事件（訴額が140万円を超える請求および訴額の算定が困難な請求に関する民事事件、行政事件、内乱罪および罰金以下の刑にあたる罪にかかる訴訟以外の刑事事件）、(2)控訴事件および抗告事件（簡易裁判所の民事の判決に対する控訴事件およびその決定・命令に対する抗告事件）、(3)その他の事件（民事の強制執行手続、破産手続、会社更生手続など）である。

　地方裁判所は、原則として、1人の裁判官による単独制、例外として、3人の裁判官による合議制によって、裁判実務を取り扱う（同法26条1項）。

［伊東俊明　2016年5月19日］