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地租改正【ちそかいせい】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

地租改正
ちそかいせい
1873~81年に明治政府が財政的基礎確立のため地租改正条例に基づいて施行した土地制度,租税制度改革のこと。徳川封建体制から明治以後の近代資本主義体制への転換期における最も重要な改革の一つであった。そのおもな内容は (1) 課税標準を従来の収穫量から地価に改める,(2) 税率は 100分の3をもって定率とする,(3) 物納を廃し,すべて金納とするというもの。この地租改正に対してはその後,経済学界で封建的生産物地代から貨幣地代への転化,転態ととらえる (講座派) のか,近代的租税ととらえる (労農派) のかという2つの見解が対立し,日本資本主義論争の重要課題の一つとなった。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

ちそ‐かいせい【地租改正】
明治政府による土地・租税制度の改革。土地の私的所有を認め、地価の3パーセントを金納としたが、江戸時代年貢収入額を維持する高額地租であり、軽減を要求して各地農民一揆が起こった。

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世界大百科事典 第2版

ちそかいせい【地租改正】
明治初年に行われた土地制度・租税制度の改革をいい,この時期の明治政府の中心的政策の一つをなす。
[地租改正法の成立過程]
 1871年(明治4)7月の廃藩置県直後から,廃藩置県という権力の集中に照応した租税改革への動きが,大久保利通,井上馨らの伺・上申の形で,大蔵省を中心にして本格化する。その動きの基本線は藩体制解体を前提にし,領主的土地所有を否定して私的土地所有権の確認に基づく租税改革を目ざすものであった(すなわち,地所永代売買解禁→私的土地所有権の確認→地券交付→租税賦課により旧貢租(現物形態)を地租(貨幣形態)として集中統一すること)。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ちそかいせい【地租改正】
明治政府による土地・租税制度の改革。1872年(明治5)田畑売買禁止令を解き地券を発行、翌年地租改正条例を定めて土地所有権確定、土地丈量・地価算定・新地券交付を行い、税率を地価の3パーセントの金納とした。これによって政府の財政的基礎が確立した一方、地主・小作の関係は強化された。

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

地租改正
ちそかいせい
1873年(明治6)以降明治政府が実施した土地・租税制度の改革。これによって近世の石高(こくだか)制による貢租制度は廃止され、私的土地所有を前提にした定額金納地租が課せられることになった。この改革の準備段階として、政府は、72年に土地売買を解禁し、土地所有者への壬申地券(じんしんちけん)交付を始めたが、この事業のなかばで、73年7月28日地租改正法を公布した。結局、壬申地券調査の結果は、山口県など一部の例外を除いて、改租事業に用いられなかった。地租改正法は、旧来の田畑貢納法を全廃し、かわりに土地の代価(地価)に従い、その100分の3の地租を徴収し、また土地に係る郡村入費は地租の3分の1以内とすることを定めた。そして、地価は、その土地1年の収益を各地慣行の利子で資本還元して求めるとの原則を示した。しかし、必要経費(種子・肥料代)を一律に収穫の15%と定め、利子を自作地は7分以内、小作地は5分以内に制限するなど、地価を高める措置が設けられている。改租の実施方式は、各地の現状に基づき地価を定めようとした初期の方式から、政府の予定平均地価額を目途に、管下各地の地価を均衡をとって定めてゆく地位・村位等級組立法へとしだいに変化している。改租作業は、壬申地券調査の結果にかかわりなく、一地ごとに土地丈量を行うことから始められた。ついで、村ごとに村位が、村内では一筆(いっぴつ)ごとに地位等級が、農民代表の協議で定められ、その等級に応じて収穫高が決定された。この際、地方官が、府県平均地価が予定額に達するよう指導干渉を行っている。そして決定した収穫額から所定の穀価、利子を用いて地価を算定した。政府は、新地租を旧租より減じない方針で臨み、ほぼその目標を達成した。しかし、76年、和歌山県、茨城県、三重・愛知・岐阜・堺(さかい)県下で地租改正反対の三つの大規模な農民騒擾(そうじょう)が起き、政府は、翌年から地租率を100分の2.5に引き下げる譲歩を行った。改租事業は、耕宅地では80年末に終結し、山林原野も翌81年6月にほぼ終了し、75年3月、事業の早期遂行を目ざして設立された地租改正事務局も81年6月に閉局した。改租に対する農民の反抗は、農民暴動のほか、嘆願上申運動、出訴、改租承諾書(村民請書)への調印拒否など種々の手段でなされたが、事業終了後も、農民の減租の要求は自由民権運動に引き継がれていった。一方、政府は地租改正によって高額地租を確保し、財政的基盤を確保することができたのである。[丹羽邦男]
『福島正夫著『地租改正の研究』(1962・有斐閣)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ちそ‐かいせい【地租改正】
〘名〙 明治六年(一八七三)以降、明治政府が財政基盤の安定化のために行なった土地と租税の改革。旧来の田畑貢納法を廃止し、土地ごとに設定された地価に基づく定額地租(地価の三パーセント)の金納が義務付けられた。
※地方官会議日誌‐一三・明治八年(1875)七月七日「地租改正相済み、租額の大計目途相立」

出典:精選版 日本国語大辞典
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旺文社日本史事典 三訂版

地租改正
ちそかいせい
明治初年,新政府の行った土地・租税制度改革
政府は財源の安定をはかるため,1873(明治6)年地租改正条例を公布。'71年の田畑勝手作解禁と '72年の田畑永代売買解禁・地券交付により農民保有地の私的所有権を認めて封建的諸制限を撤廃した政府は,それまでの現物年貢を改め金納とし,地租を地価の3%と決め,地主から徴収することにした。地租改正準則にあげた例によれば,地租は収穫の34%,地主の取り分34%,小作農民の取り分32%で,小作料は地租プラス地主の取り分だから,68%という重いものであり,また物納であった。このような中で,政府は'75年地租改正事務局を設け翌年完了をめざして強行したため,農民の不満が爆発して,地租改正反対の農民一揆が頻発し,政府は '77年地租率を2.5%に軽減した。

出典:旺文社日本史事典 三訂版
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