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地租【チソ】

デジタル大辞泉

ち‐そ【地租】
土地に対して課せられる租税。明治6年(1873)の地租改正以後、重要な国税であったが、第二次大戦後、府県税となり、昭和25年(1950)現在の固定資産税に組み入れられた。

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世界大百科事典 第2版

ちそ【地租】
明治初年の地租改正により土地課されることになった租税をいう。現物形態をとった旧貢租にかわって,地租は貨幣形態をとり,土地収益から算定された地価の100分の3とされた。明治政府は,地租以外にたよるべき財源がないために,〈旧来ノ歳入ヲ減セサルヲ目的トシ〉て地租改正を実施した。地価の算定にあたっては,収穫米から種肥代と地租・村入費を差し引いた土地収益を一定の利子率資本還元するという近代的形式をとりながらも,内実においては〈目的〉の実現を保証するような算定方式がとられた。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

ちそ【地租】
土地に対して課す租税。1873年(明治6)の地租改正条例で課せられ、当初、国税収入の主要部分を占めたが、第一次大戦後所得税に首位を譲った。第二次大戦後府県税となり、1950年(昭和25)固定資産税に編入された。 → 地租改正

出典:三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)

地租
ちそ
土地に対して課される租税の総称として用いられることもあるが、一般には明治初年の地租改正によって土地に課されることとなった租税をいう。わが国の近代租税制度は明治時代に始まるが、地租は封建的性格の強い租税として江戸時代から引き継がれたもので、1873年(明治6)の地租改正条例によって開始され、81年に完了した地租改正事業により根本的な改正が加えられた。その結果、新制度においては、地価が課税標準とされ、物納から金納に、納税義務者は耕作者から地主にかえられた。税率は、豊作・凶作にかかわらず地価の100分の3という定率(この率はその後しばしば変更された)で課されるようになるとともに、制度が全国的に統一された。この改正によって政府は安定した税収を確保できるようになり、他方、全国的に統一的な地価の評価が行われることにより、納税者にとっても負担の公平が維持されるとともに、土地の所有権も確立された。1884年には地租改正条例が廃止されて地租条例が制定され、以後長い間、地租の根拠法規となった。
 明治時代を通じて、地租は国の主要税収源であり、その割合がもっとも高かった1873年には国の租税および印紙収入総額の93.2%にも及んだ。その後、ほかの近代的租税が導入されるとともにその割合はしだいに低下し、1911年(明治44)には17.8%となった。1931年(昭和6)には地租条例が廃止されて地租法が制定され、地租はこれまでの地価にかわって賃貸価格に課されることになった。1940年には地方分与税中の還付税となり、第二次世界大戦後の1947年(昭和22)には地租法が廃止され、地租は国税から地方税である府県税へ移行された。ついで1950年のシャウプ勧告に基づく地方税制の改正に伴って地租は廃止され、市町村税である固定資産税の一部に組み込まれた。[林 正寿]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ち‐そ【地租】
〘名〙 土地を課税物件とする租税。明治六年(一八七三)の地租改正で近代的形態を整え、地価を課税標準とする金納となり、第一次大戦の時期まで国税の大半を占めた。昭和二二年(一九四七)府県税となり、同二五年廃止されて、固定資産税の一部として市町村税に組み入れられた。地税。
※日本開化小史(1877‐82)〈田口卯吉〉五「三都の地租を免し都会を旺盛ならしむるの政略を行ひしも此時にあり」 〔新唐書‐魏徴伝〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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