●基準地価【きじゅんちか】

国土利用計画法の土地取引価格の審査基準価格として設定されたもので，都道府県が毎年1回公表している。具体的には都道府県知事が基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め，毎年7月1日に現在の標準地価を判定し，10月初めに公表する。土地取引の指標，正常な地価形成を目的とした公示地価とほぼ性格を同じくしており，公示地価を補完する形をとる。実勢地価を 100%とした場合，基準地価は 70～80%といわれている。

都道府県が７月１日時点で調べた１平方メートルあたり（林地は１０アールあたり）の土地の価格。土地取引や公共事業用地の取得、資産評価を算定する指標になる。県不動産鑑定士協会の評価をもとに県が判定。県内の調査地点は１８市町村の３０３地点。うち３地点が新設され、３地点は前年から変更された。
(2020-09-30 朝日新聞 朝刊 大分全県・１地方)

国土利用計画法に基づき、各都道府県が毎年7月1日現在の基準地の地価を調査し、国土交通省がまとめて9月中旬に発表する地価。住宅地、商業地、工業地など用途地域別に1平方メートル当たりの価格で示される。基準地標準価格。基準地価格。→公示地価 →路線価 →地価LOOKレポート

国土利用計画法に基づき土地取引価格の審査基準価格として設定されるもの。基準地標準価格。毎年7月1日を基準日とし、基準地(調査地点)の1平方メートル(林地は10アール)あたりの評価額を都道府県が調査、9月中旬に国土交通省がまとめて発表する。住宅地・商業地・工業地など用途地域別に調査・発表される。16年は全国2万1675地点（うち福島県の28地点と熊本県の3地点は休止）が対象となった。
(2016-9-22)

国土利用計画法に基づき、各都道府県が全国約2万強の基準地点について調べた地価。毎年7月1日時点のデータを、国土交通省がまとめて9月に発表する。正式名称は「都道府県基準地標準価格」。単位面積（1平方メートル当り、林地は10アール当り）の価格で示される。一般の土地取引の目安として利用されるほか、自治体の土地取引規制で価格審査の基準としても用いられる。

［矢野　武　2020年1月21日］