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売春防止法【ばいしゅんぼうしほう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

売春防止法
ばいしゅんぼうしほう
昭和 31年法律 118号。売春が人としての尊厳を害し,性道徳に反し,社会の善良の風俗を乱すものであるとの観点から,その防止を目的に制定された特別刑法処罰の対象とされているのは,売春の勧誘周旋,売春目的の前貸し,場所の提供,管理売春など,売春を助長する行為であり,最高 10年の懲役が規定されている。売春およびその相手方になること自体に対する処罰規定は置かれていない。売春の勧誘などをした 20歳以上の女性に対しては婦人補導院に収容する補導処分を,売春を行うおそれのある「要保護女子」に対しては保護更生の措置を講じることを規定している。

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デジタル大辞泉

ばいしゅん‐ぼうしほう〔バイシユンバウシハフ〕【売春防止法】
売春の防止を目的として制定された法律。売春の勧誘・周旋など、売春を助長する行為の処罰、売春を行うおそれのある女子の保護更生の措置などを規定する。昭和32年(1957)施行

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

ばいしゅんぼうしほう【売春防止法】
売春を助長する行為等を処罰するとともに,売春を行うおそれのある女子に対する補導処分・保護更生の措置を定めることによって,売春の防止を図ることを目的とする法律。第2次大戦前の日本では,私娼による売春自体を処罰する警察犯処罰令(1908公布,48廃止)1条2号や婦女に対する淫行の勧誘を処罰する刑法182条(淫行勧誘罪)による取締りもまったく行われないではなかったが,娼妓取締規則(1900公布)によって制度上公娼を認めていた結果,売春はそれを契機に利益をむさぼる周旋や管理などの助長行為も含めて事実上包括的に許容されていた。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

売春防止法
ばいしゅんぼうしほう

売春を防止する目的で、1956年5月24日に制定された法律。昭和31年法律第118号。この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗を乱すものであるという観点から、その第3条で「何人(なんぴと)も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と規定している。ここに「売春」とは、対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう(2条)。この法律は、単なる売春行為やその相手方となること自体は処罰の対象とはしていないが、公衆の目に触れるような方法で売春の相手方となるよう勧誘するとか、売春の周旋、売春目的の前貸・資金提供、売春をさせる契約、売春をさせる業など売春を助長する行為は処罰される(5条~14条)。また、同法は、勧誘等の罪(5条)を犯した満20歳以上の女子に対する補導処分(17条~33条)を規定するとともに、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置を講じている(34条~40条)。

[名和鐵郎]

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精選版 日本国語大辞典

ばいしゅん‐ぼうしほう ‥バウシハフ【売春防止法】
〘名〙 売春行為を防止するための法律。売春を勧誘・助長する行為に対する罰則、売春の勧誘などをした婦女に対する補導処分、売春を行なうおそれのある女子に対する保護更生の措置を規定する。昭和三一年(一九五六)制定。

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