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外交特権【がいこうとっけん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

外交特権
がいこうとっけん
diplomatic privileges and immunities
外交官などに与えられる特権免除不可侵権 (公館住居,身体,文書,通信などの不可侵) および治外法権 (裁判権,警察権,課税権からの免除) から成る。外交使節団の長および外交職員は広範な特権・免除を享有し,事務・技術職員 (タイピスト,電信係など) ,役務職員などもウィーン外交関係条約に規定する一定の特権・免除を享有する。外交特権は,外交公館や外交官の住居,家族にも及ぶ。ただし,ウィーン外交関係条約は「接受国の法令を尊重することは特権および免除を享有するすべての者の義務である」と規定する (41条) 。外交官が犯罪を犯した場合には,派遣国は当該外交官の裁判権からの免除を放棄することもできる (32条) 。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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世界大百科事典 第2版

がいこうとっけん【外交特権 diplomatic privileges】
通常,外交特権とは外交官(使節団の長および外交職員)とその家族が接受国で与えられる特権・免除および公館としての特権・免除をいうが,秘書,タイピスト等の事務・技術職員とその家族および運転手門番等の役務職員等も限られた特権・免除を有する。外交特権は従来より国際慣習法上認められてきたものであるが,特権免除の根拠や範囲・内容については必ずしも統一されていなかった。しかし,1961年に〈外交関係に関するウィーン条約〉が採択され,慣習法が法典化されたため,外交特権は国際法上明確なものとなった。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

がいこうとっけん【外交特権】
外交使節がその駐在国でもつ不可侵権・治外法権などの特権。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

外交特権
がいこうとっけん
diplomatic privileges
国際法上、外国の外交使節団および外交官には、一般の外国人とは異なる特別の保護・待遇が与えられる。これを外交特権または外交特権免除という。外交官にこのような特別の地位が認められるのは、彼らが国家を代表してその名誉と威厳を維持し、任務を能率的に遂行する必要があるからである。外交特権には不可侵権と治外法権がある。不可侵権は、外交使節の生命・身体・自由・名誉・館邸・公文書・通信などを侵されない権利である。接受国は、官吏自身がこれらを侵害してはならないことはもとより、一般の私人がこれを侵害しないように十分の警備を尽くさなければならない。たとえば、外交官を逮捕・拘束するなどはできないし、私人が大使館に侵入することのないよう十分な措置を講じておかなければならない。治外法権とは、外交官が接受国の刑事・民事・行政の各裁判権、警察権、租税権、役務・社会保障などの行政権より免除されることである。たとえば、接受国が外交官を訴追・処罰できるのは、その本国が明示的に特権を放棄した場合のみである。
 外交特権は、外交官とその家族のほか、元首や外務大臣にも同様に認められ、また、使節団の事務技術職員および役務職員とそれらの家族にも、より制限的ではあるが一定の範囲で認められる。なお、特別使節団の構成員、国際組織に派遣される各国代表部の構成員、国際組織の上級職員、国際司法裁判所裁判官などにも、外交特権に準ずる特権が認められる。[広部和也]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

がいこう‐とっけん グヮイカウトクケン【外交特権】
〘名〙 外交使節などが駐在国でもつ特権。不可侵権、治外法権などを内容とするもので、一般の外国人にくらべ特に厚く保護される。

出典:精選版 日本国語大辞典
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デジタル大辞泉

がいこう‐とっけん〔グワイカウトクケン〕【外交特権】
外交官駐在国において有する不可侵権治外法権などの特権。

出典:小学館
監修:松村明
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