●外局【がいきょく】

内閣府または省に置かれる国の行政機関。委員会と庁がある (国家行政組織法3条3項) 。所掌事務の性質上，独立性や専門性が高いことから，内閣府または省の内部部局ではなく外局と位置づけられた。たとえば，内閣府における公正取引委員会，総務省における消防庁，財務省における国税庁，国土交通省における気象庁などがその例である。委員会の長は委員長，庁の長は長官とされる。

内閣府、各省に直属するが、その内部部局の外にあって、特殊な任務を所管する行政機関。庁と委員会の2種があり、1府10省に17の庁と8つの委員会が置かれている。⇔内局。
[補説]外局としての庁には、金融庁・消費者庁（内閣府）、消防庁（総務省）、公安調査庁、出入国在留管理庁（法務省）、国税庁（財務省）、文化庁・スポーツ庁（文部科学省）、林野庁・水産庁（農林水産省）、資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁（経済産業省）、海上保安庁・気象庁・観光庁（国土交通省）、防衛装備庁（防衛省）の17庁がある。外局としての委員会には、公正取引委員会・国家公安委員会・個人情報保護委員会（内閣府）、公害等調整委員会（総務省）、公安審査委員会（法務省）、中央労働委員会（厚生労働省）、運輸安全委員会（国土交通省）、原子力規制委員会（環境省）の8つがある。なお、警察庁は国家公安委員会、検察庁は法務省に特別の機関として、また、宮内庁は内閣総理大臣の管理に属する機関として内閣府に、復興庁は内閣直属の機関としてそれぞれ設置されているもので、外局としての庁とは異なる。

現行法上，総理府または各省に置かれる委員会および庁の名称をもつ2種の行政機関を指す(国家行政組織法条3項)。ただし，外局は，例外的に，法律で国務大臣をもってその長にあてることとされている委員会(例，国家公安委員会)または庁(例，北海道開発庁，防衛庁，経済企画庁)に置かれることもあり(3条3項但書)，それは〈外局の外局〉ともいうべき地位をもつ。1997年10月現在の外局の数は，1府12省に7委員会(例，総理府の公正取引委員会･国家公安委員会，法務省の公安審査委員会，労働省の中央労働委員会など)および24庁(例，総理府の総務庁，経済企画庁，環境庁，大蔵省の国税庁，文部省の文化庁など)である(国家行政組織法別表1参照。

国の行政機関で、府（内閣府）または省の所轄の下に置かれるが、その内部組織の外に設置される委員会（公正取引委員会など）および庁（国税庁など）をいう。［編集部］