@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

外為法

知恵蔵

外為法
日本の対外取引の正常な発展や国際社会の平和や安全の維持を目的として、外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律。正式名称は、外国為替及び外国貿易法。日本と外国の間で行われる資金や財、サービスの移動などの対外取引や、居住者間での外貨建て取引に適用される。
外為法はその目的を、「外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引の正常な発展」を図るとしている。ただし、有事にあっては国際社会の平和・安全の維持、国際収支の均衡や通貨の安定、日本経済の健全な発展等に鑑み、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことも、また法の目的としている。したがって、現在の同法は、管理は最低限にとどめ、自由貿易を基本とするものである。しかし、その源流は戦前の対外取引を管理することを目的とした外国為替管理法にある。敗戦によりGHQ(連合国軍総司令部)の管理に移り、民間貿易が一部再開されると共に、1949年に旧称「外国為替及び外国貿易管理法」が新たに制定された。ただし、「管理法」の名の通り、国際収支の均衡と通貨の安定を図ることなどを主目的とし、外国為替や外国貿易を厳格に政府の管理下に置くための法だった。このため、外国との経済取引、通貨の取引は原則として禁止され、事前に許認可を受けた場合に特例として許された。また、外為取引は「為銀主義」と呼ばれ、同法の認可を受けた外国為替銀行(外国為替公認銀行・為銀)や外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行(東京銀行)を通じて行わなければならないと定められていた。これが大きく変わるのは80年の改正で、対外取引は原則自由とする法体系へと転換された。続いて、98年の改正では事前の許可・届け出制度が原則として廃止され、為銀主義も廃止され、法の名からも「管理」の2字が削除され法の根本的な方向が完全に変わった。また、日本が締結した条約や国際約束を履行するため必要があるときや、国際平和のための国際的な努力に日本として寄与するため特に必要があると認めるときなどについては、経済制裁などの措置を講ずることができるとした。
なお、外国資本を招き入れる直接対内投資については、国の安全を損なうものなどについては一定の制限を加えることができ、これに基づいて航空機や原子力関連などの業種では外資による投資規制が定められている。政府はこの外資規制の対象を、2019年8月からIT(情報技術)分野にも拡大することを発表した。国の安全保障の観点から、携帯電話や電子計算機、半導体メモリーなどの製造業やソフトウェア開発など20業種が追加され、上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合には事前の届け出が求められ、審査の結果、問題が見つかれば政府は計画の変更や中止を勧告・命令できる。その背景として、米トランプ政権の中国に対する強硬姿勢に同調すると共に、近年、問題化している中国など外国への技術流出を防ぐことが狙いと見られている。
(金谷俊秀 ライター/2019年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典 第2版

がいためほう【外為法】

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

精選版 日本国語大辞典

がいため‐ほう グヮイためハフ【外為法】
〘名〙 外国為替及外国貿易管理法(がいこくかわせおよびがいこくぼうえきかんりほう)・外国為替及外国貿易法(がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう)の俗称。

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉

がいため‐ほう〔グワイためハフ〕【外為法】

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

外為法
がいためほう
外国為替及び外国貿易法」のページをご覧ください

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

外為法
がいためほう

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

外為法」の用語解説はコトバンクが提供しています。

外為法の関連情報

関連キーワード

香港映画[各個指定]工芸技術部門黒沢清[各個指定]芸能部門ホンダ・インターナビASEAN飯島耕一MVRDVスペイン映画灰谷健次郎

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation