●外貨準備【がいかじゅんび】

一国が対外支払いに充当するために所有する金・外貨準備のこと。ただし通貨当局保有の金および外貨に限られ，また流動性の乏しい外貨資産，たとえば外国との清算勘定の貸越残高などを含まない。しかし 1964年のIMF8条国移行後は，従来第二線準備として外貨準備に算入しなかった IMFゴールド・トランシェ (現在のリザーブ・トランシェ ) を，また第1回のSDR配分が行われた 70年以降は SDR保有額を，それぞれ算入させることになった。日本の外貨準備高については「外貨準備高統計」が作成されており，毎月末残高が翌月初めに公表されている。なお，外為市場介入の結果生じた外貨準備高の増減は国際収支表の金融勘定のなかで公表される。 (→金外貨準備 )

政府や日銀が持つ外貨建て資産。急激な為替レートの変動を抑えるための為替介入や、通貨危機によって他国への外貨建て債務の返済が難しくなった場合に使う。その国の対外支払い能力を示し、「経済力」の強さをはかる要素の一つとも言われる。日本は99年10月以降、保有高で世界一だったが、昨年1月に中国に抜かれ、2位となった。
(2007-05-02 朝日新聞 朝刊 政策総合)

国の輸入代金決済や債務の支払いなど、対外支払いに充てるために準備しておく外貨のこと。財務省・日銀が外国為替市場で円買い介入を行なう場合は、この外貨準備のドルを売却して、円を購入します。また、これとは逆に、円売り介入を行なった場合には、円を売って得たドルを、外貨準備に組み入れます。ちなみに、2008年10月時点の日本の外貨準備高は約9777億ドルとなっております。

一国の通貨当局が国際収支の赤字を決済し，または外国為替市場へ介入するために容易に利用できる流動的な資産をいう。IMF(国際通貨基金)の統計では国際流動性international liquidity，また日本の統計では外貨準備高と呼ばれ，概念的には同じものであるが，通貨当局の金保有分の評価のしかたにより計数が異なることがある。外貨準備に含められる金融手段は，通貨当局が使用の必要を感じた際に直接的かつ効果的に管理できる現存の資産に限られ，通貨当局の保有する金および外国為替と，SDR(IMFの特別引出権)保有額ならびにIMFにおける準備ポジションを計上するのが普通である。

通貨当局(政府や中央銀行)が持つ外貨建て資産のこと。為替相場調整のための外国為替市場への介入や、他国に対し外貨建て債務の返済が困難になった場合などに使用され、その国の対外支払い能力を示す目安ともなっている。日本では、財務省と日本銀行が外貨準備を保有している。2015年の外貨準備高の1位は中国(3兆4052億5000ドル)、2位が日本(1兆2331億ドル)、3位サウジアラビア(6269億9000ドル)で、以下スイス、米国、ロシア、韓国と続く。17年2月7日、中国の中央銀行である中国人民銀行は、前月末の時点で同国の外貨準備高が2兆9982億ドルになったと発表、5年11カ月ぶりに3兆ドルの大台を割り込んだ。
(2017-2-9)

一国の通貨当局（政府および中央銀行）が、公的な対外支払いに備えたり、為替(かわせ)相場の安定を図る目的で外国為替市場に介入するために保有している準備資産。具体的内容は、(1)貨幣用金、(2)外貨建て現預金および有価証券、(3)SDR（国際通貨基金、略称IMFの特別引出権）、(4)IMFから無条件で引き出せるリザーブ・ポジション、からなっている。日本では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が保有しており、1兆0240億ドル（2009年5月末現在）の多くがアメリカ財務省証券（TB）やドル預金として短期運用されている。
　固定為替相場制の下では、国際収支の不均衡による外国為替市場の外貨需給の過不足に対して、通貨当局は為替相場の維持のために必ず市場介入をしなければならない。国際収支が黒字で外貨の超過供給であれば、買い介入するため外貨準備は増加し、逆に国際収支が赤字で外貨の超過需要であれば、売り介入をするため外貨準備は減少する。固定為替相場制の維持のためには、この国際収支赤字に備えて、一定の外貨準備を保有しなければならない。
　これに対して、変動為替相場制の場合は、国際収支の不均衡による外国為替市場の外貨需給の過不足は、為替相場の変動によって自動的に調整されるため、原則としては市場介入のための外貨準備は不必要となる。しかし、現実には完全に自由な変動為替相場制ではなく、為替相場の乱高下を抑えるために市場介入をしなければならないため、外貨準備が必要となっている。
　国際収支の黒字国でも、日本のように自由変動為替相場制に近い制度をとっている国では、一時的な為替相場の激変時に買い介入をして外貨準備が増加する以外は、外貨準備の運用益による微増にとどまっている。これに対して、米ドルに固定的な為替政策をとっている中国では、ほぼ直線的な外貨準備の増加が続いており、2006年2月に日本を抜いて世界一の外貨準備保有国に躍り出るとともに、2009年6月末には2兆1316億ドルもの残高を有している。
　どの程度の外貨準備を保有することが適正かという明確な基準はない。それは、その国の為替相場制度、国際収支構造、外貨の調達能力などによって、異なるからである。しかし、近年はアメリカの巨額な国際収支赤字の裏側で、アジア各国を中心に外貨準備が累増している。そうしたなかでは、外貨準備のより効率的な運用を模索する動きが顕在化するとともに、ドル不安への懸念の高まりによって、ドル建てからユーロ建てへの転換、IMFのSDR建て債券購入など、通貨の分散化の兆しが出始めたことが注目される。［中條誠一］