●外資系企業【がいしけいきぎょう】

日本に進出している外国資本と関係の深い次の4種の会社の総称。 (1) 外国法人。 (2) 外国人が資本金を全額出資して設立した純外資会社。 (3) 日本の法人または日本人が，外国法人または外国人と共同出資して設立した合弁会社。 (4) 外国企業が既存の日本の企業の株式を取得した外資導入会社。

ある国で活動する外国の企業。また、資本の一定割合を外国企業・外国人投資家が支配している企業。→日系企業
[補説]外国企業などによる出資割合の明確な定義はないが、経済産業省の「外資系企業動向調査」は、資本の3分の1以上が外資である企業を調査対象としている。

とくに厳密な定義があるわけではありませんが、国際比較などには「外国資本が単独で10%以上出資している企業」という国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)の基準が用いられ、各国政府の調査統計なども、おおむねこれに準拠しています。
(2005/5/23掲載)

外国法人または外国人が株式の一部を取得している企業で，日本の法人格を所有しているものをいう。一般的には外資が50％以上の企業と考えてよい。なお外資が100％の外資企業でも，日本法人ならば含めることがある。通産省は1967年以降外資系企業について調査を行い，68年以降毎年《外資系企業の動向》を公刊している。これは現在，外資1/3超の企業が対象で，資本の95％以上を外資によって占められる〈純外資会社〉，日本企業と外資との共同出資による〈合弁会社〉(外資も経営に参加)，既存の日本企業の株式の一部が外資によって取得された外資導入企業(株式保有のみ)に分けられている。

資本構成のうえで外国資本が占める比率の高い企業。経済産業省の定義によれば、外資が経営参加を目的として株式を取得し、その外資比率が通常20％を超える企業で、一般に次の三者を総称して外資系企業という。第一は、外国法人または外国人が資本金の全額を出資して日本国内に設立した企業で、これを純外資会社という。第二は、日本企業ないし日本人が外国法人または外国人と共同出資で日本国内に設立した企業であり、これを合弁会社という。これは出資比率により、日本資本優位型と外国資本優位型に分けられる。第三は、外国企業が、既存の日本企業の株式ないし持分(もちぶん)を取得した場合で、このようになった企業を外資導入会社という。外資導入会社の性格は、外資導入の程度によって大きく異なるから、外資系企業というときには、外資の影響力の大きなもののみをさすのが普通である。

［森本三男］