●大蔵省【おおくらしょう】

令制における八省の1つ。諸国の庸調 (→租・庸・調 ) ，銭，金銀，珠玉などの出納保管，物価，度量衡を司る中央官庁。長官に卿，その下に輔，丞，録 (さかん) などの職員をおいていたが，財政担当機関としては民部省が重んじられていた。奈良時代末期から崩壊の兆しを表わし，鎌倉時代以後は有名無実化した。

国家行政組織法 (昭和 23年法律 120号) に定められた行政機関の1つ。国の財務，通貨，金融，外国為替，証券取引などに関する行政事務および造幣事業，印刷事業を司る。その前身は慶応3 (1867) 年に設けられた金穀出納所で，会計事務局，会計官を経て，明治2 (69) 年，明治政府の太政官のもとに大蔵省となった。 1886年には大蔵省官制 (明治 19年勅令2号) の制定により，近代国家の財政政策機関としての基礎を確立した。組織と権限については大蔵省設置法 (昭和 24年法律 144号) で規定。大蔵大臣を長として，本省の内部部局に大臣官房と主計，主税，関税，理財，証券，銀行，国際金融の7局，地方支分部局に，財務局と税関がおかれた。また外局として国税庁を設置。 2001年1月省庁再編により財務省となった。

１ 国家予算の編成、財務・通貨・金融・証券などに関する事務を担当した国の行政機関。明治2年（1869）設置。平成10年（1998）から12年の間に金融行政を分離した上で、同13年財務省に改組された。
２ 律令制で、太政官(だいじょうかん)八省の一。諸国からの貢ぎ物を収納し、通貨・租税・度量衡などのことをつかさどった役所。おおくらのつかさ。

「おおくらしょう（大蔵省）2」に同じ。

【近代】
　国の財政および金融行政の分野を一体的に担当する行政機関。財政政策すなわち予算，税制，国債発行，国庫金運用，国有財産管理等の分野と，金融政策すなわち銀行，保険，証券等の行政や財政投融資，国際金融等の行政分野とは，相互に緊密な連係の下に総合的視野に立った政策運営が必要とされる。日本の行政機構の中でも，財政を通ずる行政の調整という立場から重要な任務をもった行政機関の一つである。
［歴史］
　明治維新政府は1869年(明治2)7月，国の財務行政官庁の名称を大蔵省と改称した。

財政、金融などを所管とする国の行政機関。同省の歴史は古く、明治新政府の太政官(だじょうかん)所属の一省として1869年（明治2）7月に創設された。第二次世界大戦後の大蔵省は、1948年（昭和23）7月に公布された国家行政組織法に基づく大蔵省設置法によって設置された。2001年（平成13）1月の中央省庁再編に伴い、金融行政を除く所掌事務を引き継いだ財務省に省名を変更した。
　大蔵省の所掌事務は、国の財政、通貨、金融、外国為替(かわせ)、証券取引、造幣事業、印刷事業であり、これらを一体的に遂行するために、大臣官房と七つの局（主計、主税、関税、理財、証券、銀行、国際金融）、14の審議会、四つの施設等機関および造幣局、印刷局の特別機関、財務局と税関の地方支分部局からなり、外局として国税庁が置かれていた。
　大蔵省といえば、なによりも財政・金融という国のもっとも重要な行政を担当する省であった。まず、財政についていえば、そのなかでももっとも重要な大蔵省の行政権限は予算の作成であった。予算（とりわけ歳出予算）は、国のさまざまな行政活動の経費や手段の配分にかかわる国の現金の収支に関する見積り計画ないし準則であり、国民生活や産業・経済活動の水準を決定する重要な事項であるため、これを作成して国会に提出する義務を、憲法は内閣に課している。しかし、内閣によって国会に提出される予算（案）は、実際には大蔵大臣が作成することになっており（財政法21条）、事実上この予算を作成する事務は大蔵省主計局が担当していた。予算作成に関係する大蔵省の行政権限として重要なものに、第二の予算とよばれている財政投融資計画の取りまとめがあって、これを担当するのは理財局であった。さらに、予算に関連して、歳入予算の中心をなす租税収入を見積もるのは主税局であり、実際に徴税事務を担当するのは外局である国税庁で、問題化している国債の発行事務は理財局が担当していた。
　他方、金融についてみると、日本銀行を監督しつつ、金融制度を調査、企画および立案し、かつ各種の銀行を監督するのは銀行局であり、証券業等を監督するのは証券局であり、国際収支の調整を図り、外国為替相場を決定し維持するのは国際金融局であった。しかし、金融機関の破綻(はたん)が相次ぎ、財政と金融との分離が求められることとなり、金融再生委員会の外局として、1998年6月に発足した金融監督庁（同庁は、2000年7月に金融庁に移行し、2001年1月には、金融再生委員会は廃止され、金融庁は、内閣府の外局となった）に、大蔵省がこれまで担ってきた金融機関の調査・監督機能を委譲した。
　それでも、大蔵省は国の行政機関のなかで、財政・金融を担当する省として、他省庁の利害の調整・決定権限（予算作成）をもち、国民生活や産業・経済活動にかかわる行政の質と量を決定する大きな権限をもっていた。その反面、膨大な量の赤字国債の発行にみられる財政危機の下で硬直化した財政運営を強いられ、それが国民生活の質や量を切り下げてゆくという難問に直面していた。
　大きな権限をもっていた大蔵省であったが、中央省庁再編により、前述したように金融行政の中心的な業務を金融庁に、また予算の業務の一部を内閣府に設置された経済財政諮問会議に移し、国家の財政を中心につかさどる省（財務省）となった。［福家俊朗・山田健吾］

①律令官制の八省の一つ
②明治初期の廃藩置県以後，財政・金融を担当する中央官庁
太政官の右弁官に属し，諸国の調や金銀などの出納保管，鋳銭，度量衡の公定や朝廷行事に必要な器具・衣服の製作などをつかさどった。長官は大蔵卿。
1869年設置。内閣制度下にも引き継がれている。2001年，財務省と改称。