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契約自由の原則【けいやくじゆうのげんそく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

契約自由の原則
けいやくじゆうのげんそく
契約を当事者自由にまかせ,国家はこれに干渉してはならないとする近代法原則 (→私的自治の原則 ) の重要な一つ。その内容は通常契約をする自由としない自由,契約の相手方選択の自由,契約内容決定の自由,方式の自由,契約変更ないし解消の自由の5つに分けられる。この原則は,経済上の自由放任主義に対応するものであって,資本主義社会の自由競争段階においては社会の発展に大いに寄与した。しかし資本主義社会が独占的段階に入って,社会的・経済的弱者保護のため自由競争が制限され,国家が経済関係に介入するようになると,契約自由の原則も制限されることになった (たとえば,労働基準法独占禁止法など) 。

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産学連携キーワード辞典

契約自由の原則
「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない、という原則のこと。「契約自由の原則」は、契約関係を結ぶ相手方選択の自由、契約内容に関する内容の自由、契約方式の自由の3つで構成される。特許ライセンス契約においても、「契約自由の原則」に基づき、当事者間で合意を得ながら契約事項を決定していく。

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世界大百科事典 第2版

けいやくじゆうのげんそく【契約自由の原則】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

契約自由の原則
けいやくじゆうのげんそく
契約による法律関係の形成は、その成立についても、内容についても、法の制限に触れない限り完全に個人の自由に任され、法もこのような自由をできる限り尊重する、という個人主義的・自由主義的原則。契約締結の自由、相手方選択の自由、内容決定の自由、方式の自由などをその内容とする。契約自由の原則は、封建社会から近代市民社会への移行期・確立期においては、私的所有権の絶対、過失責任の原則とともに、自由競争を保障し、資本制経済を発展せしめる重要な法原理であった。イギリスの法制史家メインMaineは、これを「身分から契約へ」の推移であると称した。
 しかし、20世紀の高度化された資本主義社会の下では、契約自由の原則は、一面でその真理性を保ちつつも、他面では種々の問題性を現してきた。たとえば、契約は事実上自由でない場合があるとともに(付従契約)、契約自由の原則を貫くことは、経済的強者を保護し、経済的弱者を圧迫する結果にもなったのである。そこで、現在では、契約自由の原則に対して、種々の側面から制約が加えられている。たとえば、契約の成立の面で締約強制を課しているものとして、電気やガスの供給などの公共事業を規制する法律がある。契約内容の規制としては、労働者の保護のため最低労働条件を定める労働基準法、借主保護のための借地借家法、農地賃借人保護のための農地法、消費者保護のための割賦販売法・特定商取引法などがある。[淡路剛久]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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