●学校教育法【がっこうきょういくほう】

昭和22年法律26号。現行学校制度の基本を規定した法律。第2次世界大戦後の教育改革において，6・3・3・4制の新学校体系が採用され，その基本規定として，教育基本法とともに公布され，これに基づいて戦後の新学制が成立した。法律は学校を定義し，監督庁と学校の設置者との関係，学校の設置者と学校との関係，学校の教員の種類とその資格，懲戒，授業料など各学校種別に共通な事項について規定する。その後の改正により，1962年には高等専門学校が，また 1976年には専修学校が誕生している。また第2章以下の各学校の章では，学校の目的，教育目標，修業年限，教科，教科用図書，就学義務（小学校，中学校），教員などについて定める。1999年には中高一貫教育校として中等教育学校が追加され，2001年にはボランティア活動体験の促進，大学への「飛び入学」制度の普遍化（数学，物理については 1998年から実施），2007年には盲学校・聾学校・養護学校を一本化した特別支援学校の創設，大学等の助教授に代わる准教授職の新設などの改正が盛り込まれた。

幼稚園から大学までの学校教育に関する、基本的かつ総合的な法律。1947年3月31日に教育基本法と共に公布され、同年4月1日から施行された。戦前の複線型学校体系を6・3・3・4という単線型学校体系に転換するなどの新制度を規定、その後、高等専門学校(62年)・専修学校(75年)・中等教育学校(98年)の新設、体験的な学習活動の充実(2001年)などについて改正されている。具体的な内容は施行規則や施行令で示され、02年には学校段階ごとの設置基準(文部科学省令)で、学校の自己評価や情報の積極的な提供が規定された。さらに、07年6月27日に、教育基本法の改正に伴い、改正された。改正法では、義務教育についての条項が新設され、その目標として、規範意識、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画する態度を培うこと、保護者等への積極的な情報提供などが規定された。
(新井郁男 上越教育大学名誉教授 ／ 2008年)

教育基本法に基づいて、学校制度の基本を定めた法律。小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・特別支援学校・大学・幼稚園、および専修学校・各種学校について定める。昭和22年（1947）に制定、同時に六・三・三・四制教育が採用実施された。平成11年（1999）に一部改正施行され、中高一貫校の設置が認可された。また、平成19年（2007）には教育基本法の改正を受けて、各学校種の目的および教育の目標が見直されるとともに、教職員・生徒・保護者および地域住民・有識者などが学校の運営状況を評価する学校評価制度の導入、副校長・主幹教諭・指導教諭などの新職種の設置などが定められた。

　１９４７年（昭和２２年）に公布されました。教育基本法［きょういくきほんほう］にもとづいて、学校制度の基本を定めた法律です。この法律で現在の小学校６年、中学校３年、高等学校３年、大学４年からなる新しい学制が定められました。

第2次世界大戦後の日本の新しい学校制度の基本を定めた法律。第1次アメリカ教育使節団報告書の勧告や教育刷新委員会の建議にもとづいて作成され，1947年3月31日公布，同年4月1日施行された。特にこの法律は，国民の教育を受ける権利を明記した日本国憲法26条の趣旨を実現するため制定されたものであり，教育基本法とともに戦後教育改革立法の中心をなす。戦前の学校制度は教育立法の勅令主義により個別に学校令で定められていたのにたいし，この法律は教育立法の法律主義のもと，従来の学校令を廃止し，新しい学校制度を一つの法律にまとめた総合立法である。

現行学校制度の根幹を定める法律。昭和22年法律第26号。全13章146条からなる。第1章総則に、各学校共通の事項として学校の設置、管理、経費の負担、授業料、校長・教員、学生・生徒等の懲戒、健康診断、学校の閉鎖命令などに関する諸規定、第2章義務教育、第3章幼稚園、第4章小学校、第5章中学校、第6章高等学校、第7章中等教育学校、第8章特別支援教育、第9章大学、第10章高等専門学校の順で、正規の各学校に関する規定が定められ、第11章専修学校、第12章雑則中に各種学校等の規定が設けられている。第13章には罰則。附則には、本法の施行により廃止されるべき法律、勅令と経過措置などが定められている。
　1947年（昭和22）教育基本法とともに公布されたこの法律は、第二次世界大戦前の分岐型学校体系を、アメリカ教育使節団報告書の勧告に従い、いわゆる六三制の単線型学校体系に改めた。戦前の学校体系では、国民学校初等科の修了者は、12歳で、
(1)二～三年制の国民学校高等科を経て定時制の青年学校（男子には義務化されていた）で終わるコース
(2)中等学校（旧制の中学校、高等女学校、各種実業学校からなる）から専門学校（旧制）や高等学校（旧制）を経て大学に至るコース
とに振り分けられていた。(1)へのコースを余儀なくされた75％の青少年にとって、(2)は高嶺(たかね)の花であった。第二次世界大戦後の1947年、全日制3年の中学校が新設され、15歳までが普通義務教育の対象となったことは、男女差別の撤廃、勤労青少年のための高等学校・大学の定時制・通信制の発足、心身障害者の就学義務化などとともに、学校教育法が、教育の機会均等の原則の貫徹をいかに強く志向したかを物語る。戦前の公教育のもとでは設けられることのなかった、就学義務違反に対する罰則が設けられた意図もそこにあった。
　対日講和条約などの発効（1952）後、新学校体系は、国力、国情に合致しないとの理由から幾度となく抜本的改正が試みられた。事実1949年（昭和24）の短期大学の恒久化、1961年の技能連携（定時制または通信制の生徒が当該都道府県委員会の指定する技能教育施設で学習した場合、高等学校の教科の一部の履修とみなす）制度と高等専門学校制度の発足、1975年の専修学校制度の成立などは、いずれも学校体系上の大きな修正を意味した。しかし、これらの改正では基本的性格はそのまま残ったとみてよく、それが抱える諸問題は、教育内容の充実と、生涯教育の制度化といった方向で解決が図られていくものと考えられた。
　1998年（平成10）の改正で発足した中等教育学校制度は、これまでの単線型の六三制に、六六制の体系をも組み込んだ改革である。地方公共団体による中高一貫教育の選択的導入は、画一的受験体制下のゆがんだ中等教育の是正を期したもので、やがては学校制度全体の多様化・複線化をも企図している。子供や保護者の選択の幅を広げ、学校教育の活性化と「ゆとり」を保証するための改革とされている。しかし、改革に際し当時の文部省初等中等教育局長、教育助成局長が新設の公立六年制中等教育学校について
(1)「受験エリート校化」や「受験競争の低学齢化」はあってはならない
(2)入学者の決定にあたって学力試験は行わない
との通知を出していることは見落とせない。その背景には、六六制の導入そのものは戦後改革期にも提唱されながら、六年制中等学校のエリート校化への危惧(きぐ)の念から日の目をみるに至らなかった制度であったという事情がある。いまなぜ改革が推進されるのかを熟考し、今後監視する必要がある。［木村力雄］
『内藤誉三郎著『学校教育法解説』（1947・ひかり出版社）　▽天城勲著『学校教育法』（1958・日本評論新社）　▽今村武俊・別府哲著『学校教育法解説　初等中等教育編』（1968・第一法規出版）　▽山内太郎編『戦後日本の教育改革5　学校制度』（1972・東京大学出版会）　▽鈴木勲編著『逐条　学校教育法』（1995・学陽書房）』