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守秘義務【しゅひぎむ】

デジタル大辞泉

しゅひ‐ぎむ【守秘義務】
公務員のほか、医師弁護士など一定の者に課せられる、業務上の秘密を守る義務

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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世界大百科事典 第2版

しゅひぎむ【守秘義務】
法令が,公務員や医師,弁護士などに対し,職務上知り得た秘密を守秘することを義務づけている場合がある(国家公務員法100条,地方公務員法34条,刑法134条等)。この義務を守秘義務という。職務の性質上,他人のプライバシー公益と深くかかわることが多いからである。公務員の場合をにとれば,職務上の秘密と職務上知り得た秘密がその対象とされている。守秘義務違反に対しては罰則が定められている(国家公務員法109条,地方公務員法60条,刑法134条)。

出典:株式会社平凡社
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

守秘義務
しゅひぎむ
医師,薬剤師,弁護士,公認会計士などが業務上知ることのできた人の秘密,および公務員が職務上知ることのできた秘密を漏してはならないとする法律上の義務。前者については,漏示行為は刑法 134条などによる処罰対象となり,後者については国家公務員法 (100条1項,109条 12号) や地方公務員法 (34,60条2号) などに定めがあって,守秘義務に反すれば,懲戒処分のみならず刑罰を科される。後者については何を職務上の秘密ととらえるかは問題で,とりわけ国民知る権利観点からも問題となる余地があり,学説判例は,単なる形式秘 (指定秘) では足りず,実質的に秘密保護に値するもの (実質秘) でなければならないと解している。もっとも,実質秘の証明は公開裁判との関係で問題を残し,推認方法によっている下級審判決例もいくつかみられる。外務省機密漏洩事件では,公務員の守秘義務と,国民の知る権利および新聞の取材活動の自由との関係が問題とされた。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

守秘義務
しゅひぎむ

秘密を守る義務。公務員のほか、医師、弁護士なども守秘義務を負う。公務員の場合、これは職務遂行中であると否とにかかわらず、職員たる身分を有する(有した)限り当然に守らなければならない身分上の義務である。したがって、公務員は勤務時間外でも、休職、停職、休暇中でも守秘義務を負う。さらに退職後も同様である。

 この場合の秘密とは、一般に知られていない事実であって、それを一般に知らせることが一定の利益を損なうと認められるものである。これにつき以前は、職務上の上司が秘密に属すると認め、秘密扱いにすることを命じたものはすべて秘密とする形式秘説が有力であったが、今日では、当該事項の非公知性と秘密としての要保護性を実質的に判断して決すべきものとする実質秘説が判例通説である。

 著名な判例は、外務省機密文書漏洩(ろうえい)事件(東京高等裁判所昭和51年7月20日判決)、徴税トラの巻事件(最高裁判所昭和52年12月19日判決)などで、沖縄返還交渉の過程で取り交わされたいわゆる沖縄密約に関する外務省の極秘電文や、税務署の所得標準率表(必要経費率表)は秘密にあたるとされた。

 公務員が守るべき秘密には「職務上の秘密」と「職務上知り得た秘密」とがある。前者は職務上の所管に属する秘密、すなわち公の秘密である。たとえば、公売における最低入札価格、勤務評定、未発表の道路建設計画、入学試験問題、昇進試験問題など、それが公表されると公の利益を害するものをいう。後者は職務上の秘密のほかに、職務を通じて知った個人の秘密、たとえば個人の財産と生活状態、履歴、家族関係、病歴、人の出生の秘密などを含む。

 公務員は「職務上知り得た秘密」については在職中と退職後とを問わず、これを漏らすことは禁じられ、これに違反すると懲戒処分と刑罰の対象となる。秘密漏洩を企て、それを唆したりした者も処罰される。しかし、憲法が検閲を禁じている(21条2項)ため、秘密の公表自体を差し止めることはできない。これに反し「職務上の秘密」については、法令による証人、鑑定人となる場合、任命権者の許可を得て発表できる(以上、国家公務員法100条、109条、111条、地方公務員法34条、60条、62条)。

 公務員法のほかに、特定の公務を担当する公務員の守秘義務を定める特別の法律がある(所得税法243条、地方税法22条、児童福祉法61条、統計法41条、労働基準法105条、船員法109条、労働組合法23条、精神保健福祉法51条の6、独占禁止法39条、公証人法4条など)。

 さらに刑法第134条は医師、弁護士、薬剤師等の守秘義務を定めている。

[阿部泰隆]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

しゅひ‐ぎむ【守秘義務】
〘名〙 公務員、医師、弁護士などが職務上知り得た秘密を守る義務。

出典:精選版 日本国語大辞典
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