●宗教法人【しゅうきょうほうじん】

宗教法人法により法人となった宗教団体。公益事業を行なうことができ，その目的に反しないかぎり，公益事業以外の事業を行なうこともできる。宗教法人の設立には，法定事項を内容とした規則について所轄庁の認証と設立の登記が必要とされ，この規則で定める目的の範囲内で，権利を有し義務を負う。なお，宗教法人については収益事業を除き免税の特典が認められている。

宗教団体は「教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体」であり、宗教団体としての規則を作成し、所轄庁の認証を受け登記すれば宗教法人として成立する。ただし、認証には明確な教義、活動実績、信者、教団施設、財産などが必要となる。1995年の地下鉄サリン事件を始めとする一連のオウム真理教事件を契機に、宗教法人の認証のあり方や優遇税制に対する批判が強まり、95年、宗教法人法が51年の制定以来初めて改正された(施行は96年9月15日)。改正内容は以下の5点。(1)全国規模の宗教法人は、その所轄庁を都道府県から国(現・文部科学大臣)に変更する。(2)帳簿類(写し)の所轄庁への提出。(3)信者や利害関係者への書類の公開。(4)宗教法人審議会委員の増員。(5)所轄庁の調査権。宗教法人は、一種の「聖域」として扱われる傾向があるが、宗教法人法86条には「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない」という規定があることを、認識する必要がある。
(岩井洋 関西国際大学教授 ／ 2007年)

宗教法人法により、法人として認められた宗教団体。公益法人の一種。

法律により権利義務の主体として認められた宗教団体。公益法人の一種。
［沿革］
　明治憲法は，その28条で信教の自由を認めたが，その一方で，政府は，神社を国法上宗教ではないとする立場から公法上の営造物法人として扱った。そして，その他の宗教団体に対しては，民法上公益法人となりうる旨の規定があるにもかかわらず(民法34条)，これを適用せず，法人となる道を事実上閉ざしていた。1939年，宗教団体法が制定され，一般の宗教団体も法人となりうるようになったが，神社についてはその対象から除外していた。

宗教法人法（昭和26年法律第126号）によって法人格を取得した宗教団体をいう。公益法人の一種。現行法においては、宗教団体が法人になるか否かはまったく任意であって、非法人であっても自由に宗教活動を行うことができる。宗教団体が法人格を取得することの意義は、団体の名により財産を所有し、維持運用し、訴訟その他の法律行為を行う能力を獲得することであって、宗教上の活動の自由とは無関係である。宗教法人は、税法の定めるところにより、一定の非課税規定の適用を受ける。

　宗教法人になることができる宗教団体は、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、および信者を教化育成することを主たる目的とする団体で、(1)礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体、(2)前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体、の2種類とされている（宗教法人法2条）。宗教法人は、法の定める要件を備えた規則を作成し、所轄庁の認証を受け、設立登記を行うことによって設立される。所轄庁とは都道府県知事または文部科学大臣である（同法5条）が、日本国憲法が信教の自由（20条）を保障し、そのために政教分離の原則を定めていることを受けて、認証申請が適法であれば所轄庁の裁量でこれを不認証とすることはできない（宗教法人法14条）し、宗教上の事項について監督、統制、干渉、調停をする権限もない（同法85条）。

　ところが、オウム真理教（2000年アレフ、2003年アーレフ、2008年Aleph(アレフ)に改称）が地下鉄サリン事件など、一連の犯罪行為を行ったことを契機に、1995年（平成7）宗教法人法が一部改正され、宗教法人は備え付け書類を所轄庁に提出することを義務づけられ（同法25条）、一方、所轄庁には宗教法人に対する一定の質問権（調査権）が与えられる（同法79条の2）など、宗教法人は所轄庁の管理下に置かれるものという色彩が強められた。しかし、これらの改正規定は、所轄庁の裁量権限を否定している同法の認証主義と整合性を欠くことになり、また憲法の政教分離原則に違反する疑いも払拭(ふっしょく)できないので、かなりの数の宗教法人が書類提出を拒否して抵抗の姿勢をみせるなど、多くの問題を残すことになった。

［洗　建］