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官報【かんぽう】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

官報
かんぽう
国の公文書など公示事項を登載し周知させるための機関紙。江戸幕府には『御触書 (おふれがき) 』 (一般民衆向け) ,『御沙汰書 (おさたがき) 』 (上級武士向け) ,『封廻状 (ふうかいじょう) 』 (重臣向け) などがあった。明治維新政府はいちはやく慶応4 (1868) 年2月,『太政官日誌』をつくった。それを『官報』と称したのは 1883年7月1日のもので,それ以後現在まで続刊されている。国立印刷局刊行で,日曜日を除く日刊詔書法令告示予算条約叙位叙勲,国会事項,官庁事項など政府が国民に周知させたい事項を掲載している。現在法令の公布について定めた一般的な規定はないが,官報に掲載して公布することが慣例的に行なわれている。これらの事項の大部分はのちに『法令全書』に収録される。

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デジタル大辞泉

かん‐ぽう〔クワン‐〕【官報】
法令告示・予算・人事など、政府が一般国民に知らせる必要のある事項を編集して毎日刊行する文書
官公庁が打つ公用電報

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世界大百科事典 第2版

かんぽう【官報】
法律や省令の公布,政府関係人事の発令,各省庁の処分・公示事項などを公式に一般に知らせるための特別な政府広報媒体。大蔵省印刷局で編集発行されている。現在の《官報》は1883年7月2日創刊。《官報》発行のため同年5月10日太政官(内閣)に文書局(初代局長平田東助)が設置されている。しかし《官報》は,系譜的には1868年2月23日明治新政府が京都で創刊した《太政官日誌》にさかのぼる。《太政官日誌》は77年1月まで続き1177号で中止

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かんぽう【官報】

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大辞林 第三版

かんぽう【官報】
法令・条約・予算・告示・国会事項・人事・叙任などを、国が一般国民に知らせるために独立行政法人国立印刷局から発行する日刊機関紙。
官公庁・官公吏が打つ公用の電報。

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日本大百科全書(ニッポニカ)

官報
かんぽう
法令、条約のほか、法令に基づき掲載される告示、公告、国会事項、官庁報告、叙位・叙勲などを一般に周知、公布する目的で発行する国の機関紙。日本では現在、独立行政法人国立印刷局が編集、製造を管掌し、日刊(土・日曜、祝日、年末年始は休刊)で発行。官報またはそれに類する刊行物の歴史は、中国では、唐の玄宗皇帝時代(8世紀中ごろ)、宮中の動静や政府の発表などを報ずる「邸報」があり、その後、宋(そう)がその制度を復活し、「朝報」と題して5日ごとに発行したといわれる。これが世界最初の官報である。日本の官報は1883年(明治16)7月2日、参議山県有朋(やまがたありとも)の建議によって創刊された。発刊の意図は、当時、政党機関紙化し「政府ヲ攻訐(こうけつ)シ、民権ト云(い)ヒ、自由ト称ス」民間新聞の抑圧を目ざしたものであった。しかし官報の創刊が、わが国の法令公布制度の近代化に大きな役割を果たしたことは見逃せない。1890年帝国議会開設以来、議会速記録は官報号外によって国民に周知されることになった。第二次世界大戦後の民主社会では官報の役割がいっそう高まり、1973年(昭和48)4月「読みやすい官報」へと紙面を刷新して現在に至っている。終戦後6年間、官報英語版(OFFICIAL GAZETTE)が発行されたこともある。明治、大正、昭和、平成を通じての発行号数は、創刊100年目にあたる1983年7月2日で計2万9960号。2003年(平成15)4月4日現在では、3万5175号に及んでいる(号外を除く)。[高須正郎・伊藤高史]
『近藤金広著『官報創刊前後』(1978・原書房) ▽大蔵省印刷局編・刊『官報100年のあゆみ』(1983)』

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図書館情報学用語辞典

官報
国の政策や行政に関して,国民に周知することを目的として,国の行政機関によって公的に発行される定期刊行物.日本では,1883(明治16)年から日刊で『官報』が刊行されており,その内容の主なものは,法律政令,条約,通達,官庁事項,国家公務員の任免などである.米国では,Federal Register(1936- )が,英国ではLondon Gazette(1665-  創刊時はOxford Gazette)が官報にあたる.

出典:図書館情報学用語辞典 第4版
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精選版 日本国語大辞典

かん‐ぽう クヮン‥【官報】
〘名〙
① 政府が、国民に公示する事項を編集して毎日発行する文書。詔勅・法令・叙任・辞令・予算・条約・国会の事項その他公示事項を記載する。内閣印刷局、大蔵省印刷局を経て現在は財務省印刷局から刊行される。明治一六年(一八八三)七月一日創刊。〔慶応再版英和対訳辞書(1867)〕
② 官庁・公署・官公吏が発する公用の電報。
※逓信史要(1898)〈逓信省編〉二「至急の官報は通常報の二倍にして」

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