●官房【かんぼう】

(1) 各省の局と並ぶ第1次分割単位。この名称は絶対君主を補佐した少数の臣下が執務した小部屋の名称に由来する。その主要な職務は人事，財務，文書といったライン機関のための補助業務であるが，さらに企画，調整，調査などのスタッフ業務を兼担していることも多い。補助業務の担当者もスタッフとして機能する。通常官房各課の長には課長級のなかでも最も重視される人物が就任し，その指揮のもとに省の一体的な活動の実現に努めている。 (2) 内閣，内閣府，省，庁，会計検査院などの行政機関におかれる内部部局の一つ (→内閣官房長官 ) 。国家行政組織法によれば，府および省には官房を必ずおくこととされている (7条1項) 。官房の所掌事務の範囲は法律で定められるが，おもなものは機密，人事，官印の管守，公文書の接受および保存，広報，予算＝決算＝会計，所管行政の調査および企画，行政財産および物品の管理などに関する事務および各部局の事務の統制調整に関する事務などである。

《〈ドイツ〉Kammer》行政機関の内局の一。内閣・府・省などに置かれ、機密・人事・文書・統計などの事務を取り扱う。絶対王政時代のドイツで、君主の側近に仕える重臣が執務した小室に由来。

国家行政組織法の規定により定められている府省･庁･行政委員会の内部部局。国家行政組織法が行政機関の最高構成単位として局とならべて官房を設けたことの理由は，官房という制度の歴史的由来と結びついている。すなわち，官房ということばが，絶対君主制下のドイツにおいて君主の側近たちが執務した小室Kammerを意味したことから知れるように，元来，官房は宮廷管理もしくはそれと分離したラント(領邦)行政の枢要な機密的事務を処理する場であった。

行政組織上、局・部・課などとともに行政機関の内部部局の一種。沿革的には、絶対君主制下のドイツで君主の側近の官僚が国家の行政、財政、外交などの枢要な事務を扱っていた小室Kammerに由来する。
　官房は、府、省、会計検査院にあっては必置の内部部局であり、委員会、庁などでは随意に設置される（国家行政組織法7条1項・3項・7項、会計検査院法12条）。官房の機能は、各部局間の事務を横断的に統合し、連絡調整を図ることにあるが、具体的には機密に関する事務、人事・文書・会計等の庶務的事務、部局間の連絡調整に関する事務をつかさどる。
　なお、内閣には、その事務を助けるため、内閣官房が置かれ、閣議事項の整理、内閣の庶務、閣議を必要とする重要事項、ならびに行政各部の施策に関する総合調整、および内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務をつかさどる。これらの事務を統轄する内閣官房長官には国務大臣があてられる（内閣法12条・13条）。［小松　進］