●定款【ていかん】

ブリタニカ国際大百科事典小項目事典

定款
ていかん
articles of incorporation

会社，公益法人，社団法人の組織，活動を定めた根本規則またはこれを記載した書面。会社をはじめ，各種社団法人を設立するときは必ず作成しなければならない（→設立）。定款には法人の目的，名称，社員，機関，資産に関する事項など法定の組織に関する基本事項を記載することが必要で，その一つでも欠けたり違法である場合には定款が無効となる事項（絶対的記載事項）と，それを定めるか否かは法人の自由で，その欠如が定款を無効にすることはないが，定款に記載されていない場合には効力を生じない事項（相対的記載事項）がある。そのほか，法令，公序良俗，法人の本質に反しないかぎり定款に定めることができる事項（任意的記載事項）がある。

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デジタル大辞泉

てい‐かん〔‐クワン〕【定款】

公益法人・会社・協同組合などの社団法人の目的・組織・活動などに関する根本規則。また、それを記載した書面。

出典：小学館
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株式公開用語辞典

定款

定款とは、会社や社団法人などの組織のあり方を定める根本ルールである。組織のあり方の中でも特に基本的な事(例えば目的や名称)については、定款に定めるよう法定されており、これを定めない限り、法人とは認められない。定款を変更する場合、その他の事項を決する場合よりも厳格な手続きが要求され、株式会社の場合、原則として株主総会の特別決議を必要とする。新会社法の下で定款で記載すべき事項として絶対的記載事項は1. 目的2. 商号3. 本店の所在地4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額5. 発起人の氏名又は名称及び住所の5項である。相対的記載事項としては、総会決議をおこなう場合の定足数を変更するなど、定款に記載しなければその旨の取扱いをおこなえない事項を定めることが認められる。他に、任意的記載事項として新会社法の規定に違反しないものを定めることが認められる。

出典：株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

定款

事業内容、商号、本店所在地、役員の数など会社の根本的な事項を定めたルールで、会社の憲法ともいえます。これを変更するには株主総会において特別決議をもって承認を得る必要があります。役員の員数制限をしたり、役員の改選任期をずらしたり、と定款の記載内容を工夫することで、買収防衛策にもなり得ます。

出典：（株）シクミカ：運営「会計用語キーワード辞典」

M&A用語集

定款

事業内容、商号、本店所在地、役員の数など会社の根本的な事項を定めたルール。会社の憲法ともいえる。これを変更するには株主総会において特別決議をもって承認を得る必要がある。役員の員数制限をしたり、役員の改選任期をずらしたり、と定款の記載内容を工夫することによって買収防衛策になることもある。

出典：株式会社ストライク
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世界大百科事典第２版

ていかん【定款】

社団法人(公益法人，会社，各種の協同組合等)の組織･活動についての根本規則(民法38条，商法62条，72条，342条，有限会社法5条，中小企業等協同組合法27条等)，およびこれを記載した書面(民法37条，商法63条，166条，有限会社法6条，中小企業等協同組合法33条等)をいう。財団法人の寄付行為に相当する。社団法人の設立を担当する者(設立者，発起人)が，これを定めて書面に記載する。株式会社および有限会社ではこの書面は公証人の認証を受けなければその効力を生じない(商法167条，有限会社法5条2項)。

出典：株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

定款
ていかん

会社の組織・活動を定めた根本規則（実質的意義の定款）。これを記載した書面・記録した電磁的記録を定款ということもある（形式的意義の定款）。株式会社を設立するには発起人が定款を作成し、これに署名または記名捺印(なついん)（電子署名も可）することに始まる（会社法26条1項・2項）。定款は、その内容を明確にして後日の紛争や不正行為を予防するため、公証人による認証を必要とし（同法30条1項）、その認証を受けなければ効力を生じない。一般に、設立当初に作成された定款を原始定款という。

［戸田修三・福原紀彦］

記載事項

定款の記載事項は、その法的効力によって、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項に分けられる。

［戸田修三・福原紀彦］

絶対的記載事項

定款にかならず記載しなければならない事項で、その一つの記載を欠いても定款全体が無効となるもの（会社法27条）。(1)会社の目的、(2)商号、(3)本店所在地、(4)設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、(5)発起人の氏名および住所（同法27条1号～5号）、(6)発行可能株式総数がある。なお、発行可能株式総数（いわゆる授権株式数）は、定款作成時に定める必要はなく、設立手続完了時までに定款で定めればよい（同法37条1項、98条）。

［戸田修三・福原紀彦］

相対的記載事項

定款に記載しなくても定款自体の効力には影響はないが、記載しなければその事項について法律上の効力を生じないもの（同法29条）。代表的なものには公告方法と変態設立事項がある。

〔1〕公告方法　(1)官報に掲載する方法、(2)日刊新聞紙に掲載する方法、(3)電子公告のいずれかを定款で定めることができる（会社法939条1項・2項）。定款で定めないと官報に掲載する方法をとることになる（同法939条4項）。

〔2〕変態設立事項　「危険な約束」とよばれるものであり（同法28条）、具体的には、(1)現物出資、(2)財産引受け、(3)発起人の報酬・特別利益、(4)設立費用がある。これらの変態設立事項は、会社の財産的基礎を害するおそれがあるため、原始定款の相対的記載事項とされ、原則として裁判所が選任する検査役の調査を受けることを要し、そこで不当と認められた場合には裁判所または創立総会において変更される（会社法33条1項・7項）。

［戸田修三・福原紀彦］