@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

宥和政策【ユウワセイサク】

デジタル大辞泉

ゆうわ‐せいさく〔イウワ‐〕【×宥和政策】
現状を打破しようとして強硬な態度をとる国に対して、譲歩することで摩擦を回避していく外交政策ナチスドイツ要求を認めたミュンヘン会談がその典型

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

ゆうわせいさく【宥和政策 appeasement policy】
歴史上,ナチス・ドイツの攻撃的な対外膨張に直面したイギリス政府が,話合いでドイツの望むものを探り,妥協をもって現状の修正を図りつつドイツを満足させ,戦争を回避しようとした政策を指す。 第1次大戦後の講和条約で大きな制約を課せられていたドイツであったが,ヒトラー実力ベルサイユ体制の打破をめざした。ベルサイユ条約を次々に破棄しロカルノ条約に敵対して,1935年ドイツは再軍備を宣言し,翌年ラインラントに進駐,38年にはオーストリアを併合した。

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

日本大百科全書(ニッポニカ)

宥和政策
ゆうわせいさく
Appeasement Policy

一般的には、自己の要求と矛盾する要求を抱く相手方との間で妥協点をみいだし、摩擦を回避していく政策をさすが、とくに1930年代に、いわゆる「持たざる国」のドイツ、イタリア、日本の侵略的対外膨張を、「持てる国」のイギリス、フランス、アメリカ合衆国が許容し、結果的に第二次世界大戦の勃発(ぼっぱつ)を招いた政策をさすことが多い。1931年に開始された満州事変に際して、イギリスなどは、国際連盟で対日制裁を求める国々を抑えて日本への妥協的姿勢を取り続けたし、35年のイタリアによるエチオピア侵略にあたっても、侵略を容認する「ホーア‐ラバル案」が英仏の首脳の間で作成された。宥和政策が頂点に達したのは、ドイツによるチェコスロバキアのズデーテン地方併合を英仏が認めた38年9月のミュンヘン会談である。宥和政策には、このように侵略による領土拡大を容認する「政治的宥和」のほか、「持たざる国」の経済的不満を解消しようとする「経済的宥和」、植民地を取引材料に用いる「植民地宥和」が存在した。イギリスのN・チェンバレンなど宥和政策を積極的に推進した人々は、これらの方策によって、相手国内の穏健派が力を増し、対外侵略の勢いが弱まることを期待したが、実際にはこの政策によって日独伊の侵略衝動はいっそう刺激されることになった。

[木畑洋一]

『斉藤孝著『第二次世界大戦前史研究』(1965・東京大学出版会)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

精選版 日本国語大辞典

ゆうわ‐せいさく イウワ‥【宥和政策】
〘名〙 国際政治において、他国の積極政策に対して、意図的に妥協的・消極的手段を講じつつ局面を自国に有利に導こうとする外交政策。外交史上有名なのは、一九三〇年代にイギリス・フランスがナチス‐ドイツに対してとったもので、ミュンヘン会談がその極点。

出典:精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

旺文社世界史事典 三訂版

宥和政策
ゆうわせいさく
appeasement policy
一般的には和解政策や妥協政策にもとづく外交政策
歴史上では,第二次世界大戦前にイギリス・フランスがナチス−ドイツに対してとった政策,特にミュンヘン会談におけるN.チェンバレンの妥協が有名。この宥和政策は,反ソ反共的性格を背景にもっており,結果としてナチスの侵略拡大を認めることとなった。また,第二次世界大戦後のアメリカでは,ソ連に対する妥協政策を非難する際に用いられた。

出典:旺文社世界史事典 三訂版
執筆者一覧(50音順)
小豆畑和之 石井栄二 今泉博 仮屋園巌 津野田興一 三木健詞
 
Copyright Obunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved.
それぞれの項目は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

宥和政策
ゆうわせいさく
アピーズメント・ポリシー」のページをご覧ください

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

宥和政策」の用語解説はコトバンクが提供しています。

宥和政策の関連情報

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation