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家庭内暴力

朝日新聞掲載「キーワード」

家庭内暴力
20歳未満の少年が、同居している家族などに対して継続的にふるう暴力。少年相談などを通じて警察庁が把握しているだけでも、約1200件にのぼる(2009年)。08年よりは100件減っているが、05年以降は1200件前後で増えたり減ったりを繰り返している。
(2011-03-11 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

かていない‐ぼうりょく【家庭内暴力】
家庭内の暴力行為。主に、子供がにふるう暴力。→ディー‐ブイ(DV)

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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家庭医学館

かていないぼうりょく【家庭内暴力 Family Violence, Domestic Violence】
[どんな病気か]
 子どもが家族に対して暴力を振るうことを総称して家庭内暴力といいますが、現象をとらえた概念で、特定の病気ではありません。
 こうした暴力は、たいてい家庭内にかぎられています。暴力の対象は母親となるのが一般的ですが、父親や弟妹などが対象となることもあります。子どもは、怒りや攻撃性と同時に甘えや依存性を母親へ向けてくる場合が多く、母親は甘えさせても突き放してもうまくいかず、対応に苦慮してしまいます。
 家庭内暴力には、過干渉的な親に対する抗議や反抗、あるいは自立の試みといった側面から理解できる場合もありますし、自宅への引きこもり不登校(ふとうこう)などによる)の結果、母子の心理的距離が接近しすぎて、母親をめぐる葛藤(かっとう)が出現した、と考えられる場合もあります。
 しかし、なかには統合失調症などの精神障害があって、その症状として暴力行為がみられることもあります。
[治療]
 先にも述べたように、家庭内暴力の背景には統合失調症などの精神障害が存在している場合もあるので、一度は児童精神科医に相談してみることをお勧めします。
 子ども本人をなかなか連れていけないことが多いと思いますが、専門医は両親からの情報だけでもおおよそのところは把握できるので、本人が拒否しているからといってあきらめず、まずは親だけでも相談に行ってみましょう。
 また、家庭内暴力が始まったからといって、それを病気だと決めつけて、「診(み)てもらおう」とか「治療を受けろ」といった態度は、逆効果になりかねません。まずは、子どもが何を訴えようとしているのか、子どもへの対応にどんな工夫があるのかを、親と専門家が一緒に考える場所が必要です。親だけの相談で解決することもまれではありません。
 ただし、自分たちだけで解決しようとしてがんばりすぎ、自らを追いつめないように注意してください。こうした子どもの援助には、なんといっても親がある種の「ゆとり」をもつことがたいせつです。そういう意味でも、何かあったときに頼れる場所を親がもっていることは重要です。
 相談できる場所としては、児童精神科のほか、精神科医が嘱託(しょくたく)をしている児童相談所や保健所、教育相談所などがあります。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

かていないぼうりょく【家庭内暴力】
1970年前後から日本で使われはじめた新造語。親密な家族成員の間においても肉体的な暴力行為が演じられるという事実は目新しいことではないが,このころから青少年期の子どもが親に向かってする暴力行為が精神科医や教育者によってたびたび指摘されるようになったのである。その暴力は,もっぱら家庭内の親しい人物にのみ向けられ,家庭外ではまったく発揮されないという特徴をもち,この点で非行少年的ないわゆる家庭外暴力と対極にあった。

出典:株式会社平凡社
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

家庭内暴力
かていないぼうりょく
夫婦間や親子間など,家庭内の親密な関係性にある人の間においてふるわれる暴力。日本で家庭内暴力が注目されるきっかけとなったのは,1977年に暴力に苦しめられた父親が息子を殺害した開成高校生殺人事件であり,未成年の子供が保護者などにふるう暴力の深刻さが当時の少年非行問題とあわせて大きく取り上げられた。配偶者間の暴力をドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence; DV),親など児童の保護者が児童に対してふるう暴力を児童虐待,主として介護が必要な高齢者に対してふるわれる暴力を高齢者虐待と呼ぶ場合もある。従来,「夫婦げんか」「子供のしつけ」「介護疲れ」など,家庭内での親密な関係性のなかから生じる私的な問題とみなされ,社会的介入は極力なされるべきではないと考えられてきたが,2000年の児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法),2001年の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法),2006年の高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)の施行などにより,家族間の葛藤やそこから生まれる暴力的状況に対して積極的に介入すべきとの気運が高まった。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

家庭内暴力
かていないぼうりょく

広義には、夫、妻、子供、祖父、祖母など家族間の暴力や、そこからおこる物品・建造物の破壊・破損、暴言などをさす。狭義には、両親、まれには祖父母に向けられる子供や孫の暴力、危害、虐待、暴言、罵詈雑言(ばりぞうごん)および家庭内の物品・建造物などの破壊・破損の行為をいう。一般的には狭義に用いられることが多い。青少年が反社会的行為として、家庭内のみならず家庭外で暴力を振るったり、物を破損する非行は、第二次世界大戦前からあったが、おとなしく従順にみえる、いわゆる非社会的な子供が、突然、家族とくに親に暴力を振るう家庭内暴力は、わが国では、1960年(昭和35)前後から顕著に現れてきた。発達的にみると、高校生がもっとも多く、次に中学生、大学生、小学生の順である。男子が圧倒的に多く、女子の2倍から3倍である。家庭内暴力は家庭内外の事件、心理的衝撃、社会的刺激などによって突然おこり、爆発的に高まり、そのまま長期化、習慣化する。暴力が家庭外の人や物に向かわず、家庭内だけに向けられるのが特徴的である。それも圧倒的に母親に向けられる。

 家庭内暴力の内容は、無言、無視、反論、抵抗、反抗、身体的暴力、危害、暴言、罵詈雑言、器物破損、建造物破壊、金銭・物品の強要などである。家庭内暴力は青少年の他の非行とは異なった行動表出経過をたどる。第1期は「良い子供」期である。おとなしい、手のかからない、従順期である。第2期は「だんまり」期である。やや口数が少なくなり、表情が固くなり、返事が単純になる。不平・不満を心にもつ。第3期は抵抗・反抗期である。不平・不満をことばでいい、親に抵抗したり、直接反抗するようになる。第4期は強要・暴言期で、金銭を強要し、高価物品の購入を迫る時期で、これがいれられないと暴力・破壊行為に移行する。あるいは暴言をほしいままにする。第5期が暴力・破壊期で、暴力や破壊行為が頂点に達し、登校拒否がおこり、麻薬、アルコール、シンナーなど薬物への依存、対人関係拒否、昼夜逆転行動が慢性化する。

 家庭内暴力の原因は、一般的には身体的疾病と異なって単純ではない。加えて、いくつかの原因が重なる、いわゆる複合原因によるばかりでなく、原因が相互に関係しあう相乗作用があったり、また因果関係が複雑に絡み合ったりして、原因→結果を特定できないところに、家庭内暴力を究明できにくいむずかしさと、その指導・矯正法を明示できないもどかしさがある。親、子供の現状を含めた原因をあげると、次の六つに集約される。

(1)親子関係 親子分離が少なく、子供の親への強い依存心、甘えがあると同時に、親の過干渉・過保護・過剰期待に対する子供の反抗、欲求不満などが暴力・破壊行為の基礎をつくる。世代間の考え方の違いも意見の違いをもたらし、その表面化が子供の親不信の引き金となる。

(2)友人関係・集団活動への参加 友達がないか、ごく少ない。あっても親友と本人がみる一、二の友達だけである。したがって集団活動に気軽に入ろうとしない。

(3)性格・態度 暴力を振るう前は、おとなしく、内気、従順、口下手のほうである。しかし、心のなかには強い劣等感、小心、抑制力欠如、自尊心欠如、自信のなさ、意志の弱さがあって、暴力に出る可能性を潜めている。欲求不満に陥ればすぐ攻撃に出る傾向がある。父親は穏やかで、優しく、仕事熱心であり、母親は負けず嫌い、神経質、上昇志向の傾向がある。

(4)精神病理的傾向 精神病、神経症、心身症、てんかん、性格障害、情動障害、知的障害をもっている子供もいる。

(5)心理的外傷 親に虐待された、強要されたなどの経験をもち、それに対する反抗・復讐(ふくしゅう)、あるいは進学の失敗による挫折(ざせつ)感などが素地をつくる。

(6)社会的影響 家族制度の崩壊による家族メンバー間の無秩序状態、倫理的基準の混乱、都市化社会における対人関係の疎遠、離婚・共働き・転勤などによる家族間の感情的交流の希薄化、マスコミを媒体とする殺傷・過剰刺激・暴力シーンの視聴覚的経験、受験競争や立身出世志向の家庭ぐるみ対応、などがあげられる。

 外国とくにアメリカでは、対尊属暴力もあるが、これは家族間暴力の一つであり、同時に児童虐待、夫婦間暴力(ドメスティック・バイオレンス)も顕著である。また、子供の親への暴力は、もともと反社会的行動からおこる。初めおとなしい子供が突然母親に暴力を振るうようになるわが国の家庭内暴力とは若干異なっている。

 家庭内暴力の治療、指導、矯正、予防としては、親の態度変容の指導が中心で、親子間の感情的交流を図る手だてがもっともたいせつである。これを基礎に、カウンセリング、行動療法、薬物療法、入院治療などを行う。金銭の強要には断固たる態度をとり、こじれる心配のある場合には、児童相談所・教育相談所・警察署などへ相談することも必要である。普段、親子はできるだけいっしょに食事をする、その際とことん会話を交わす、暇をつくって親子でスポーツを楽しむことなども有効な予防策であり、対応策である。

[原野広太郎]

『稲村博著『家庭内暴力』(1980・新曜社)』『熊谷文枝著『アメリカの家庭内暴力』(1983・サイエンス社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

かていない‐ぼうりょく【家庭内暴力】
〘名〙 家庭内の暴力沙汰。多くの場合、子どもが、親にふるう暴力をいう。

出典:精選版 日本国語大辞典
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六訂版 家庭医学大全科

家庭内暴力
かていないぼうりょく
Family violence
(外傷)

どのような事柄か

 家庭内暴力とは、家庭内で起こる、家族に対する暴力的言動や行為の総称です。近年、社会問題となっているのは、幼少児に親が暴力を振るう児童虐待(ぎゃくたい)、配偶者に対して暴力を振るうドメスティックバイオレンス(DV)、介護を要する高齢者の親に親族介護者が暴力を振るう高齢者虐待です。

 児童虐待(被虐待児症候群)は別項に譲り、本項ではそれ以外の虐待について解説します。

虐待の分類

 一般に虐待行為は以下のように分類されます。

①感情的虐待:非情な言動、罵詈雑言(ばりぞうごん)、家族や友人への侮辱(ぶじょく)、無視、嫌がらせなどによって、精神的に苦痛を与える行為

②心理的虐待:本人や家族、友人やペットなどに危害を及ぼすことをほのめかすような脅迫的行為

③身体的虐待:殴る、蹴る、つねる、首を絞める、咬む、平手打ちなど、肉体への直接的暴力行為

④性的虐待:性的行為を強要したり、(はずかし)めたりする行為

⑤経済的虐待:本人の合意なしに、本人の財産や金銭を勝手に使用する、あるいは理由なく制限する行為

⑥介護・養護の放棄・放任:食事、清潔、保温、医療、教育などの必要なケアを行わないこと(ネグレクトとも呼ばれる)

 高齢者虐待ではすべての虐待行為がみられますが、DVでは①~⑤までが多いとされています。

原因は何か

 高齢者虐待では、被害を受けた高齢者の約8割に認知症(にんちしょう)の症状がみられ、介護時間が長い常時介護を必要とする高齢者で虐待発生率が高い傾向があります。認知症や自立度の低さのほか、排泄(はいせつ)介護の困難さなどによる介護負担の重さが、虐待発生の要因と考えられています。

 DVでは、虐待行為に至る原因については十分に解明されていませんが、いくつかの危険因子が示されています。米国での調査では、男性配偶者がアルコール依存症や薬物乱用者である場合、また長期の失業状態や不定期の雇用状態にある場合に、DVの発生率はそれぞれ約3倍以上増加すると報告されています。

症状の現れ方

 高齢者虐待においては、女性の被虐待者が男性の3倍ほど多く、また高齢になるほど被害が多くなる傾向がみられます。2007年度の厚生労働省の調査によれば、養護者による虐待の内容は、介護放棄が最も多く(5割)、次に身体的虐待(4割)、心理的虐待(3割)、経済的虐待(1割)と続きます。頭部、顔面、頸部、四肢(しし)に繰り返し外傷を負う場合は、虐待による受傷原因が疑われます。

 DVにおける身体的虐待のなかで最も多いのは、頭部、顔面、頸部の外傷で、全体の4割を占めます。そのうち、目のまわりや頭部の打撲血腫(だぼくけっしゅ)といった軽症の外傷が半数以上ですが、頭部顔面骨の骨折、視力喪失、昏睡(こんすい)状態などの重症外傷も含まれます。次に多い外傷は、上下肢の捻挫(ねんざ)や骨折(約3割)で、さらに打撲挫創(ざそう)熱傷(ねっしょう)などの皮膚外傷(2割)が続きます。

対応の要点

 身体の外傷に対しては、場所や程度に応じて脳神経外科医、一般外科医、整形外科医などが診療します。DVによる健康被害は、身体的だけでなく、精神的な傷害にまで及ぶことがあるため、精神症状があれば精神科医の対応も必要です。

 しかし、高齢者虐待やDVの根本的解決のためには、身体や精神の健康傷害に対する診療・処置のみならず、福祉や警察に支援を求めることが必要となることもあります。

 高齢者虐待に関する法律として、「高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」があります。高齢者虐待に対する福祉の窓口は、もっぱら市町村です。

 被虐待高齢者の生命・身体に重大な危険が生じるおそれがあるときは、市町村長が担当職員を派遣して高齢者の住所または居所に立ち入り、必要な調査質問を行います。必要に応じて警察署長の援助が要請されます。

 DVに関連する法律として、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」があります。DVに対する福祉の窓口は、都道府県が設置する婦人相談所、または市町村などが設置する配偶者暴力相談支援センターです。

 配偶者からの暴力(配偶者または配偶者であった人からの身体に対する暴力に限る)を受けている人を発見した人は、その(むね)を配偶者暴力相談支援センター、または警察官に通報するよう努める義務があります。

関根 和彦

出典:法研「六訂版 家庭医学大全科」
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