●家計【かけい】

家庭の生活設計に従って行われる経済活動。また，その経済活動の結果を貨幣面からとらえたもの。 (→家庭経済 ) 　

家計とは、家庭経済の一部で、主に金銭を介した活動。経済主体としての家計は企業に対しては市場での消費、貯蓄、労働などの取引を行い、政府に対しては税金や社会保険料を負担して社会保障給付や公共サービスなどの給付を受ける。家計費とは、家計が貨幣を介して企業や政府など他の経済主体と取引した結果を、貨幣量で示したもの。
(上村協子 東京家政学院大学教授 ／ 2007年)

家族が暮らしていくうえでの、収入と支出の状態。家族が暮らしていくための費用。一家の生計。「家計を預かる」「家計のやりくり」

　一家庭の財産，収入，支出などの総体．特に収入と支出についていう場合が多い．

みずからの意思に基づいて経済活動を行う単位を経済主体economic unitと呼び，その役割や機能に応じて，家計(あるいは消費者)，企業(あるいは生産者)，政府の3種類に区別する。家計は，所有する労働･土地等の生産要素を市場に供給し，そこで得られた所得で種々の消費財を需要する経済主体である。経済学では，家計は限られた所得の範囲内で自己の効用(あるいは満足)を最大にするように財の需要を決定するという合理的行動を行うもの，と想定している。

企業や政府と並んで、国民経済を構成する経済主体。家庭生活を営むための収入、支出の運営そのものもさす。家計の動向については、国民経済計算（内閣府）、家計調査および家計消費状況調査（総務省統計局）によって示されている。

　住民基本台帳（総務省）によれば、2020年（令和2）1月1日時点では、5907万1519世帯が存在しており、1世帯当りの構成人員は2.15人である。

　家計に関する統計で注目度が高いのは貯蓄率であるが、国民経済計算ベースでは1990年代以降、下落傾向にあり、2013年度にはマイナスに転じた。一方、家計調査ベースでは1990年代以降も横ばいで推移している。両者の動きの違いを生んでいるのは、(1)定義、概念の違い、(2)カバーしている家計の範囲、である。定義に関して両者は一見似ている。国民経済計算は可処分所得と年金受給権の変動調整の合計から最終消費支出を引いたものを貯蓄額としている。そして、可処分所得と年金受給権の変動調整の合計に対する貯蓄の割合を貯蓄率としている。家計調査では可処分所得から消費支出を差し引いた額（黒字）の可処分所得に対する割合で求めている（黒字率とよばれる）。ただし、たとえば、住宅ローンの返済額は国民経済計算では貯蓄額に含まれないが、家計調査では黒字額に含まれている（土地家屋借入金返済額とよばれる）という違いがある。

　カバーしている家計の範囲に関しては、国民経済計算は全世帯を対象にしているのに対し、家計調査ベースでの黒字率としてよく取り上げられるのは「2人以上の世帯のうち勤労者世帯」のみを対象としているという違いがある。なお、家計調査では高齢者無職世帯の貯蓄率も別途公表されているが、貯蓄率はマイナスとなっている。つまり、この世帯では消費支出が可処分所得を上回り、貯蓄を取り崩しているのである。すなわち、高齢化が進むなかで、全世帯に占める高齢者無職世帯の比率が高まっていることが、国民経済計算と家計調査の貯蓄率の動きの違いを生んでいると考えられる。

［飯塚信夫　2020年9月17日］