●家計【かけい】

家庭の生活設計に従って行われる経済活動。また，その経済活動の結果を貨幣面からとらえたもの。 (→家庭経済 ) 　

家計とは、家庭経済の一部で、主に金銭を介した活動。経済主体としての家計は企業に対しては市場での消費、貯蓄、労働などの取引を行い、政府に対しては税金や社会保険料を負担して社会保障給付や公共サービスなどの給付を受ける。家計費とは、家計が貨幣を介して企業や政府など他の経済主体と取引した結果を、貨幣量で示したもの。
(上村協子 東京家政学院大学教授 ／ 2007年)

家族が暮らしていくうえでの、収入と支出の状態。家族が暮らしていくための費用。一家の生計。「家計を預かる」「家計のやりくり」

　一家庭の財産，収入，支出などの総体．特に収入と支出についていう場合が多い．

みずからの意思に基づいて経済活動を行う単位を経済主体economic unitと呼び，その役割や機能に応じて，家計(あるいは消費者)，企業(あるいは生産者)，政府の3種類に区別する。家計は，所有する労働･土地等の生産要素を市場に供給し，そこで得られた所得で種々の消費財を需要する経済主体である。経済学では，家計は限られた所得の範囲内で自己の効用(あるいは満足)を最大にするように財の需要を決定するという合理的行動を行うもの，と想定している。

企業や政府と並んで、国民経済を構成する経済主体、すなわち自らの意志によって経済活動を営む主体の一つである。家計は、勤労、事業、財産運用などによって収入を得、それを支出して消費・貯蓄を行うものだが、同時にその収支そのものをも意味する。
　日本には2008年（平成20）3月現在で5232万世帯が存在し、1世帯当り人員は2.43人である（住民基本台帳）。国立社会保障・人口問題研究所編『日本の世帯数の将来推計』（2008）によると、世帯数は今後も増え続け2015年にピークに達するが、1世帯当り人員は2020年2.36人、2030年2.27人と一貫して減少を続ける。これは単独、親1人と子供の世帯が増加し、それ以外のものが減少するためである。また世帯主が65歳以上の世帯の比重が、2005年の27.6％から2030年には39.0％に増加する。このように日本の世帯は小人数化・高齢化しつつある。［一杉哲也・羽田　亨］

家計収入

世帯の収入としては、世帯主の勤労・事業所得、配偶者など世帯員の勤労・内職所得、そのほか財産収入、受贈などがある。これらのうち世帯全員の勤労所得を示す国民所得上の「賃金・俸給」は、1997年の約242兆円をピークに減少を続け、今後もしばらく減少が続くと予想される。これは20世紀末の日本を襲った構造的不況のためである。また第一次石油ショック（1973）後、世帯収入に占める世帯主収入の比重が低下し、その他の世帯員収入の比重が上昇した。それは低成長下に世帯主収入の伸びの鈍化を補うため、また女性の社会進出に伴い、主婦のパートなどが増加したためである。家計調査（勤労者世帯）によれば、家計の経常収入に占める世帯主収入の比重は、1976年（昭和51）の86.7％から2008年の82.8％と一貫して低下している。今後も世帯主の賃金カット、失業などによる所得喪失と、それを補う非世帯主収入増加のため、この傾向が続くであろう。
　次に国民所得上の家計の「財産所得」は、企業業績悪化などによる配当減少と超低金利により、1991年度の59兆1088億円をピークに減少を続け、景気拡大局面にあった2006年度でさえ26兆5485億円と半分にも満たない水準である。［一杉哲也・羽田　亨］

家計支出

世帯の支出は、日本の家計調査では、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服および履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の10費目に分けられる。
　家計支出が示す消費生活水準を、国際間、異時点間で比べるとき、エンゲル係数がよく用いられる。所得水準が上昇するにつれて消費生活の内容が向上するが、それは、消費支出に占める食料費の割合、すなわちエンゲル係数の低下によって示されるものである。日本のエンゲル係数は1975年に30％を割り、以後も低下を続けて2006年には21.9％になっている。
　家計支出の前記10費目のうち前半の5費目は物的支出であり、残りはサービス支出である。所得水準が上昇するにつれて後者の比重が上昇することが経験的に知られているが、日本の家計調査では1980年にそれが50％を超え、以後増大を続け、2008年には57.5％に達している。こうした家計消費のサービス化は、今後とも進展すると予想される。
　先進国では、所得の上昇とともに消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）の低下が法則として認められている。日本でも同様に、家計調査によると1990年75.3％から可処分所得がピークに達した1997年72.0％と低下していたが、同所得が減少に転じた1998年71.3％、1999年71.5％とピーク時より低下している。これは将来不安のため消費を切りつめて貯蓄しておこうという心理の現れにほかならない。そしてこのことが、日本の消費を縮小させていることも疑問のないところである。しかしながら、2000年以降は前記の法則どおりに1997年のピーク時を上回っている。［一杉哲也・羽田　亨］
『内閣府国民生活局編『国民生活白書』各年版（財務省印刷局）』