@niftyトップ

辞書、事典、用語解説などを検索できる無料サービスです。

家賃【ヤチン】

デジタル大辞泉

や‐ちん【家賃】
家や部屋の借り賃。たなちん。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版

やちん【家賃】
居住用建物の使用収益に対する経済的な対価である。月々前払いのかたちで支払われている賃料が一般的には家賃とよばれている。しかし厳密には敷金利子権利金などの一時金も含めて〈実質家賃〉としてとらえるのが正しい。このの一時金は,その呼称,さらに返還割合などに大きな地域差がみられる。日本の借家市場においては民間の家賃が支配的な影響力をもっている。また家賃の額は立地の悪いものほど,古いものほど,また長く住んでいる居住者のいるものほど安いという特徴が見られる。

出典:株式会社平凡社
Copyright (c) Heibonsha Limited, Publishers, Tokyo. All rights reserved.

大辞林 第三版

やちん【家賃】
家や部屋の借り賃。たなちん。

出典:三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)

家賃
やちん
住宅や事務所、店舗など、建築物の用役に対して経常的に支払われる賃貸料。以下、住宅の家賃に限定して述べる。住宅の家賃は、その形成原理において大きく民間住宅の家賃と公共住宅の家賃に分けることができ、さらに民間住宅については資金の出所に関連して、自由家賃と公的規則家賃の二つのタイプに分かれる。[巽 和夫]

民間住宅の家賃

個人や民間法人が民間資金を用いて経営する一般の民間住宅の家賃は、基本的には市場における賃貸住宅の需要と供給との関係で決まるといってよいが、住宅が長期の耐用財であることや、経済的に特殊な性格をもつ土地の住宅経営に占める比重が大きいことなどから、民間住宅家賃の格差はきわめて著しい。第二次世界大戦下の物価騰貴抑制策の一環として、家賃を低額に抑制するために1939年(昭和14)地代家賃統制令が施行された。戦後も住宅・宅地事情は劣悪であったので、戦前からの貸家をおもな対象として引き続いて適用がなされた。この統制令は1986年(昭和61)末で失効した。
 一方、賃貸住宅の経営を合理化するために、2000年(平成12)3月に定期借家契約制度が導入された。従来の普通借家契約では、家主側に正当事由がない限りは契約を更新できるが、定期借家では期間が満了すれば更新しない。
 民間住宅においても、公的資金を利用したり利子補給を受ける場合には、家賃に公的な規制がかかる。たとえば、特定優良賃貸住宅制度は、民間の土地所有者が優良な賃貸住宅を公的助成を利用して建設・供給・管理する仕組みであり、家賃に一定の制約が課せられている。[巽 和夫]

公共賃貸住宅の家賃

低所得者を対象とする公営住宅と、主として中間所得者を対象とする公団住宅(2004年に都市再生機構が発足してからの名称はUR住宅)等に分かれる。公営住宅では、建設費のうち国からの補助額を差し引いたものの償却額に、地代相当額、修繕費、管理事務費、および損害保険料を加えたものの月割額を限度として地方自治体が決める。地方自治体は政策的な配慮からの家賃減額や傾斜家賃制を実施している。このように公営住宅の家賃は、建設費と経常費とからなる原価を基礎として算出されることから「原価(主義)家賃」と称する。
 公営住宅は収入層に応じて第1種と第2種の2タイプに区分されていたが、1996年(平成8)に入居者層の適正化を図るため、区分をなくした。また福祉目的からいえば、家賃は住宅原価に対応させるよりも居住者の家賃負担能力に応じて決めるほうがよいという考え方から、住宅の便益に応じて決める「応益家賃」から居住者の支払い能力に応じて決める「応能家賃」への切り替えが行われた。
 公団住宅(UR住宅)は、財政投融資金を原資とした原価家賃制をとっていたため、家賃は公営住宅よりはかなり高い水準にあり、中間所得層の需要に対応していた。しかし社会の住宅需給状況の実態から公団住宅(UR住宅)の家賃を民間市場の並びにすべきだとの議論が行われ、現在はUR住宅が立地する近傍に存在する同種の民間住宅家賃に同等とすることとなっている。一方、管理開始後、長年月を経た老朽化、陳腐化した住宅は低家賃に据え置かれているものも少なくなく、こうしたUR住宅は居住者の高齢・低所得化と相まって「第二公営住宅」化の様相を呈している。[巽 和夫]
『森本信明著『都市居住と賃貸住宅』(1994・学芸出版社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

家賃」の用語解説はコトバンクが提供しています。

家賃の関連情報

他サービスで検索

(C)The Asahi Shimbun Company /VOYAGE MARKETING, Inc. All rights reserved.
No reproduction or republication without written permission.

アット・ニフティトップページへ アット・ニフティ会員に登録

ウェブサイトの利用について | 個人情報保護ポリシー
©NIFTY Corporation