●小選挙区比例代表並立制【しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい】

有権者が1人2票を持ち、総定数の一定部分を小選挙区で、残りを比例代表区で別々に選挙する制度。衆議院の中選挙区制に代わって、1996年の総選挙から実施された。総定数が480人で、小選挙区に300人、比例代表区に180人が配分されている。比例代表区では政党に投票し、全国11ブロックに分けて集計される。有権者は、小選挙区では候補者の名前を、比例代表区では政党の名前を書いて投票する。当選者は小選挙区選挙では1位の候補者、比例代表区選挙では政党の届けた名簿の中からドント式(d'Hondt method)によって決まる。ドント式とは、各政党の得票を1から順に整数で割り、その商の大きい順に議員定数に達するまで当選人を決めていく方法。2005年9月の総選挙では、この方式により自民党が獲得した1議席が宙に浮く形となり、得票数に従って他党に割り振られた。名簿届け出政党になるには、(1)国会議員を5人以上有すること、(2)直近の国政選挙で2%以上の得票率を獲得していること、(3)名簿登載者を定数の2割以上有すること、のいずれかの条件を満たす必要がある。
(蒲島郁夫 東京大学教授 ／ 2007年)

全国300の小選挙区と11ブロックの比例区(定数計180)を同時に行う選挙制度。比例区は政党ごとの得票数に応じて議席数を配分し、事前発表の名簿順位に従って当選者が決まる。政党公認の小選挙区候補は比例区と重複立候補できる。重複候補は小選挙区での当選を優先し、落選した場合でも名簿順位が政党に配分された当選圏にあれば、「復活当選」する。名簿で同一順位となった複数の候補は、小選挙区での最多得票者に対する得票率(惜敗率)が高い方から当選となる。
(2012-12-03 朝日新聞 朝刊 北海道総合)

小選挙区制と比例代表制の選挙を同時に行い、選出された議員の合計を各政党の獲得議席とする選挙制度。有権者は2票を持ち、小選挙区選挙では候補者個人に、比例代表制選挙では政党に投票する。日本では平成8年（1996）から衆議院議員総選挙で行われ、小選挙区と比例代表への重複立候補が認められている。→衆議院議員 →小選挙区比例代表併用制
[補説]参議院議員通常選挙は大選挙区制と非拘束名簿式比例代表制の並立制で行われている。

小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度。1994年（平成6）の政治改革関連法の成立によって衆議院選挙に導入され、定数は小選挙区300、比例代表200（2000年と2012年の定数削減を経て小選挙区295、比例代表180）。1996年10月20日の総選挙で初めて適用された。第二次世界大戦後、日本の衆議院の選挙制度は、最初の選挙を除いては、基本的に1選挙区の議員定数が3～5議席の中選挙区制であった。この制度では、衆議院の議席の過半数をとるためには同一政党の候補者を同一の選挙区から立候補させなければならず、このために、選挙が理念や政策の争いではなく派閥主体のサービス合戦になりがちで、金がかかり政治腐敗を生むとされた。こうして、政治改革の手段として選挙制度の改革が主張され、中選挙区制にかえて小選挙区比例代表並立制が導入された。

　有権者は小選挙区の候補者名と比例代表区の政党名をそれぞれ別の投票用紙に書いて投票する（自署二票式）。小選挙区制では最多得票をした候補者1人が当選でき、大政党に有利で多くの「死票」が生まれる。また、候補者を擁立した政党の得票率と議席率は必ずしも比例しない。候補者は過半数をとらなければ当選できないとされていたが、同一小選挙区内に立候補者が3人以上いれば過半数以下でも当選でき、1996年総選挙では得票が過半数以上だった当選者は29.7％にすぎなかった。比例代表制は政党規模に対して本来中立だが、全国が11ブロックに分割されたため、大政党に多少有利になった。政党はあらかじめ順位をつけた候補者名簿を提出し、得票数の多い順にドント式（ベルギーの法学者ドントVictor d'Hondt（1841―1901）が考案した比例計算方式。1、2、3という整数で各政党の得票数を順次割り、その商の大きな政党から議席を割り当てる方式）で当選者が決まる。ただ、小選挙区との「重複立候補」や「同一順位」も認められており、小選挙区での当選者は比例名簿から除かれる。同一順位の候補者の順番は小選挙区での惜敗率（当選者の得票数に対する当該候補者の得票数の割合）の高い順になる。1996年総選挙では、小選挙区で法定得票数にも達しない候補者が比例代表区で当選する復活当選の例が生じたため、「重複立候補制」の見直し論も生まれた。2000年2月に衆議院比例代表の定数を20削減する改正公職選挙法が、2012年11月には衆議院小選挙区を300から295とする改正法が可決成立した。

［五十嵐仁］

『五十嵐仁著『徹底検証 政治改革神話』（1997・労働旬報社）』