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少年院【しょうねんいん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

少年院
しょうねんいん
少年法3条に所定の犯罪少年触法少年虞犯少年で,家庭裁判所審判によって保護処分の決定を受けた,および 16歳未満で刑の執行を受ける者を収容し矯正する施設(→矯正保護)。1922年に置かれた矯正院を前身とし,1949年施行された少年院法に基づいて設置された。法務省が管掌する。心身の故障の程度,年齢,犯罪傾向などを基準に区分され,おおむね 12歳以上 23歳未満の者を収容する第1種少年院,犯罪傾向が進んだおおむね 16歳以上 23歳未満の者を収容する第2種少年院,心身に著しい障害をもつおおむね 12歳以上 26歳未満の者を収容する第3種少年院,刑の執行を受ける者を収容する第4種少年院がある。旧少年院法では,今日の第1種少年院に相当する初等少年院中等少年院,第2種少年院に相当する特別少年院,第3種少年院に相当する医療少年院に区分されていたが,2015年の法改正により各少年院が再編,改称された。収容される少年に対し,教科教育,職業補導,生活訓育,医療などによる矯正教育を行なう。少年の自覚を惹起し,みずからの改善を促進するため,累進処遇の制度もとられている。(→刑務所少年鑑別所少年刑務所

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」

少年院
非行少年に矯正教育をする施設で分院を含め52ある。年齢の下限は現在「おおむね12歳」。法務省の統計によると、2009年は3962人が新たに入った。7割が長期処遇で、平均396日で仮退院している。男子窃盗傷害、女子は覚せい剤や窃盗が多い。04年の出院者のうち5年以内に再び少年院に入ったのは約16%、刑務所などに入った人は約9%。
(2010-09-04 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典:朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

しょうねん‐いん〔セウネンヰン〕【少年院】
家庭裁判所から保護処分として送られる者および少年法第56条第3項の規定により少年院において刑の執行を受ける者を収容し、矯正教育を授ける施設。法務大臣の管理下に置かれ、初等少年院中等少年院特別少年院医療少年院がある。矯正院後身で、昭和23年(1948)の少年院法で定められた。

出典:小学館
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世界大百科事典 第2版

しょうねんいん【少年院】
家庭裁判所の審判により少年法の定める保護処分として送致された者を収容し,これに矯正教育を授ける施設で(少年院法1条),法務省に属する。外国には私立の少年院もあるが,日本ではすべて国立の施設である(3条)。日本では明治期にまず民間主導で感化教育が始められ,内務省がこれを推進して私立および公立感化院が設けられた。しかし大正期には,司法省も少年法の制定に努力し,1922年旧少年法とともに矯正院法を制定して,矯正院を発足させた。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

少年院
しょうねんいん

家庭裁判所から少年法の定める保護処分として送致された少年(おおむね12歳以上20歳未満の者。性別は不問)と、刑事施設のかわりに少年院で刑の執行を受ける少年を収容し、矯正教育、社会復帰支援その他の必要な処遇を行う施設。1948年(昭和23)に制定された旧少年院法(昭和23年法律第169号)は、矯正教育の内容・方法、在院者の権利義務関係、職員の権限等が不明確であったことから2014年(平成26)に全面改正された。現在は、この改正少年院法(平成26年法律第58号、2015年6月施行)に基づいている。少年院は、すべて国立の施設で法務大臣の管理下にある。女子を収容する少年院は女子少年院ともよばれる。明治期には私立・公立の感化院が設けられていたが、1922年(大正11)に制定された旧少年法(大正11年法律第42号)および矯正院法により矯正院が発足し、これが少年院の前身となった。

 少年院には第1種から第4種までの4種類があり、第1種の少年院は保護処分の執行を受ける者で心身に著しい故障のない、おおむね12歳以上23歳未満の者(第2種少年院の対象者を除く)を、第2種の少年院は保護処分の執行を受ける者で心身に著しい故障はないが、犯罪的傾向の進んだ、おおむね16歳以上23歳未満の者を、第3種の少年院は保護処分の執行を受ける者で心身に著しい故障のある、おおむね12歳以上26歳未満の者を、第4種の少年院は少年院において刑の執行を受ける者をそれぞれ収容する。第1種から第3種までについて少年をどの少年院に入れるかは、家庭裁判所の決定による。ただし、1施設で2種類以上の少年院をもつところもある。2019年(令和1)5月末の時点で、本院43庁、分院6庁が設置されている。各少年院には少年院視察委員会が置かれ、市民から構成される委員が少年院を視察し、その運営に関して少年院長に対し意見を述べるものとされる。なお、施設からの逃走に、刑法の単純逃走罪の適用はない。在院期間は原則として少年が20歳に達したときまでである(ただし、20歳に達するまで1年に満たない場合は1年間収容を継続できる)。

 少年院の矯正教育は、在院者の犯罪的傾向を矯正し、ならびに在院者に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識および能力を習得させることが目的とされている。そこで、在院者の特性に応じ、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導、特別活動指導を適切に組み合わせて体系的・組織的に行うものとされる。生活指導としては、カウンセリングやグループ・ワークの理論の活用が図られている。職業指導は、勤労を重んずる態度を培い、個性に応じた職業選択を可能にする能力を助成するよう努めており、また教科指導はおもに義務教育課程修了を目的としている。特別活動指導は社会貢献活動、野外活動、音楽の実施などを含む。法務大臣は「矯正教育課程」として、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに矯正教育の重点的な内容や標準的な期間を定めるものとされる。各少年院では指定を受けた矯正教育課程ごとに「少年院矯正教育課程」(目標、内容、実施方法、期間等)を定め、これに基づいて在院者ごとに具体的な「個人別矯正教育計画」が作成される。

[小西暁和 2020年3月18日]

『矯正協会編『矯正教育の方法と展開――現場からの実践理論』(2006・矯正協会)』『中森孜郎・名執雅子編著『よみがえれ少年院の少女たち――青葉女子学園の表現教育24年』(2008・かもがわ出版)』『毛利甚八著『少年院のかたち』(2008・現代人文社、大学図書発売)』『法務省矯正局少年矯正課編『少年院における矯正教育の現在』(2009・矯正協会)』『広田照幸・古賀正義・伊藤茂樹編『現代日本の少年院教育――質的調査を通して』(2012・名古屋大学出版会)』『法務省矯正局編『新しい少年院法と少年鑑別所法』(2014・矯正協会)』『法務省矯正局編『子ども・若者が変わるとき――育ち・立ち直りを支え導く少年院・少年鑑別所の実践』(2018・矯正協会)』

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精選版 日本国語大辞典

しょうねん‐いん セウネンヰン【少年院】
〘名〙 家庭裁判所の保護処分を受けた少年を収容して、矯正教育を行なう施設。初等少年院、中等少年院、特別少年院、医療少年院の四種があり、各男女別に設けられている。〔少年院法(1948)〕

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