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少額貯蓄非課税制度【しょうがくちょちくひかぜいせいど】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

少額貯蓄非課税制度
しょうがくちょちくひかぜいせいど
通称マル優 (まるゆう) 。所得税法 10条の規定により,所定手続 (「非課税貯蓄申告書」を提出) をとれば,一定額までの元本預貯金等の利子所得等について所得税が課税されない制度。少額貯蓄の優遇をはかり一般大衆の貯蓄の増強に資そうとするもの。この制度の対象となる貯蓄には,預貯金 (従業員預り金を含む) ,合同運用信託 (→貸付信託 , 金銭信託 ) ,有価証券 (公社債および証券投資信託の受益証券のうち政令で定めるものに限る) がある。国内に住所を有する個人だけが利用できる。制度の発足時には元本の最高限度は 100万円であったが,その後の改正を経て 1974年4月 300万円まで引上げられた。しかし 89年の消費税の導入時に一部の例外措置 (高齢者預金など) を除いて撤廃された。このほか類似の制度として,(1) 少額公債の利子非課税制度,(2) 勤労者財産形成貯蓄の非課税制度,(3) 郵便貯金の非課税制度がある。

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世界大百科事典 第2版

しょうがくちょちくひかぜいせいど【少額貯蓄非課税制度】
利子所得は所得税法上源泉で20%課税のうえ,他の所得と合算して総合課税を行うことが建前となっている。しかし貯蓄奨励と少額預金者保護の目的から,元本300万円以下の特定種類の貯蓄の利子は非課税扱いとすることが所得税法に規定されている。この制度を〈少額貯蓄非課税制度〉,通称マル優制度という。なお総合課税か分離課税かの選択ができる源泉分離選択課税制度もある。少額貯蓄非課税制度による非課税貯蓄の範囲は,(1)一般金融機関の預貯金(いわゆる勤務先預金を含み,郵便貯金を除く),(2)合同運用信託(金銭信託および貸付信託),(3)公社債(国債,地方債,政府保証債,利付金融債,社債等の債券)および証券投資信託となっている。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

少額貯蓄非課税制度
しょうがくちょちくひかぜいせいど

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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