●居留地【キョリュウチ】

国内の一部を限って、外国人の居住・営業のために指定した地域。中国では租界といった。日本では明治33年（1900）の条約改正により廃止された。

国内において外国人が自由に住むことを条約によって認めた土地。日本の外国人居留地は，1858年(安政5)幕府が米，蘭，露，英，仏の5ヵ国と結んだ修好通商条約(安政五ヵ国条約)の中で，それを設けることを定めたのが最初である。条約の個条に記された主な内容は，(1)開港･開市を認めた場所には，外国人の居留を許す。(2)居留民には，借地，建物の購入，倉庫の建設を認める。(3)借地の場所および各港の規則は，各港の奉行と領事とが相談して決める。

外国人の内地雑居を認めない国家が、条約で外国人の営業と居住を認めた地域。中国語の「租界」の公定訳で、居住外国人は永代借地権を得、また警察権を含む自治行政権をもつ場合が多く、領事裁判制度とともに国家主権を侵害した。日本では安政五か国条約締結の際、アメリカ全権は、長崎出島(でじま)の慣習を基準とされることを恐れて雑居を求めたが、幕府は相互の紛争発生を懸念し外国人隔離の目的で居留地設定を希望した。1859年（安政6）長崎、箱館(はこだて)、神奈川（横浜）に居留地を開設、上海(シャンハイ)租界第2回土地章程とほぼ等しい規則で、自治行政権を認めた。1868年（慶応4）1月兵庫、大坂に、ついで翌69年（明治2）1月江戸、新潟に開かれた。自治行政権は、箱館、江戸では実施されなかったが、横浜では67年名目的に返還しながら、実質的には77年まで行政権を外国人が握り、神戸、大阪でも99年の改正条約実施で居留地が消滅するまで、外国人による自治が行われ、主権を侵害していた。他方、日本は1876年最初の専管居留地を朝鮮の釜山(ふざん)に設定した。

［藤村道生］

『大山梓著『旧条約下に於ける開市開港の研究』（1967・鳳書房）』

条約を結んだ国が相手国人に一定の限界を設けて居住・営業を許可する地域
安政の五カ国条約ではじめて問題となり，明治初期までに横浜・長崎・神戸・大阪・東京などに置かれた。1899年撤廃。