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工業統計【こうぎょうとうけい】

デジタル大辞泉

こうぎょう‐とうけい〔コウゲフ‐〕【工業統計】
工業の実態把握目的とする、国の基幹統計経済産業省工業統計調査を行って作成する。
[補説]産業・中小企業政策などの行政施策、産業連関表国民経済計算鉱工業指数の作成等の基礎資料として利用される。平成31年度(2019)から、商業統計特定サービス産業実態統計とともに、経済構造統計に統合される。

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

こうぎょうとうけい【工業統計】

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

工業統計
こうぎょうとうけい
industrial statistics

工業の生産活動の実態を把握するため、その生産力、生産実績、経営内容などについて調査した統計の総称。それらの諸統計は、工業のもつ生産能力などの基本的内容をいわば静態的に把握するもの、経営内容を中心に把握するもの、生産段階における経済動向を動態的に把握しようとするもの、に大別される。

 わが国の製造業の基本的生産構造を示すものとしてもっとも重要な統計は、毎年12月31日現在で行われる工業統計調査に基づく「工業統計表」である。工業統計といえば、これをさすことも多い。この調査の歴史は、明治初年に民部省によって開始された「府県物産表」調査にまでさかのぼるが、独立の調査としては1909年(明治42)から開始された「工場統計調査」がその始まりである。当初は5年ごとの調査であったが、1920年(大正9)以降、毎年調査が行われることになった。その後、調査対象範囲の拡大などが行われ、1947年(昭和22)には統計法に基づく指定統計第10号となった。名称は、そのときの「工業調査」から、1950年に一時「工業センサス」とされたが、翌51年以降は「工業統計調査」と改められ、今日に至っている。調査対象は、日本標準産業分類における大分類(これは全産業をA・農業からM・公務、それにN・分類不能の産業を加えて14種類に分けるもの)におけるF・製造業であり、とくにこの調査は、事業所を基本的調査単位とするところに統計調査上の特徴をもつ。したがって、この統計は、統計調査方法に関して、事業所統計の代表例とされる。この場合、「事業所」とは、「普通に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているもの」をさし、これに該当するものは、見落とされない限り、すべてが調査の対象とされる。現在、従業者30人以上の事業所については甲調査表、29人以下については乙調査表によって調査が行われ、また、企業の多角化、ソフト化、国際化の動向を把握する目的で丙調査が行われている。それぞれ自計申告方式による調査であり、甲調査表がもっとも詳細、多数の内容にわたるものとなっている。調査内容は、従業者数、原材料使用額、有形固定資産、製造品出荷額、付加価値額などについて、産業別、従業者規模別、都道府県別などに分類集計され、また、産業編、品目編、企業編、用地・用水編、市町村編、原材料・燃料編に分けられて経済産業省より公表されている。

 工業の経営内容に関する調査としては、「工業実態基本調査」(指定統計第93号)がある。これは元来、中小企業の経営に関する基本的な問題点を把握し、その施策に役だてることを目的とする「中小企業総合基本調査」として1957年(昭和32)より始められたものであるが、調査対象として大企業も含んでいたので、第4回の71年調査から現名称に改められた。

 生産動態に関する統計としては、「経済産業省生産動態統計調査」(指定統計第11号)が代表的である。これは、1948年(昭和23)に連合国最高司令部(GHQ)の要請に基づいて、物資の需給調整を図るための基礎資料を得る目的で開始されたものであるが、その後、経済統制の解除に伴い、各種製品の生産動向を的確に把握することを目的として、調査内容の整理、体系化が行われて今日に至っている。品目を調査基本として、事業所に対し毎月調査が行われ、その結果は、主要製品ごとに『鉄鋼統計月報』『機械統計月報』『化学工業統計月報』『繊維統計月報』『紙パルプ統計月報』などとして公表されている。また、これらを取りまとめた各『年報』も公刊されている。これらの経済産業省生産動態統計調査以外の動態統計としては、同じ経済産業省による「ガス事業生産動態統計」「雑貨統計」、国土交通省による「造船造機統計」「鉄道車両等生産動態統計」、厚生労働省による「薬事工業生産動態統計」などがある。

[高島 忠]

『通商産業省大臣官房調査統計部編『工業統計50年史』全2巻(1961・大蔵省印刷局)』『通商産業省大臣官房調査統計部編『生産動態統計10年のあゆみ』(1958・通商産業調査会)』『通産統計協会編『産業経済統計史――工業統計編』(1997・大蔵省印刷局)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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