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市場(いちば)【いちば】

日本大百科全書(ニッポニカ)

市場(いちば)
いちば
market

経済活動に関連した需要と供給とがぶつかりあって価格が決定され、財貨の取引が実現される場をいう。抽象的に、広義の需要と供給が交錯し、価格が成立し、取引が行われる範囲をさすときには市場(しじょう)といい、具体的に、建物や施設があって、その中で多数あるいは特定の売り手と買い手とが競合しつつ価格と取引を成立させている状態をさすときは市場(いちば)という。これらの呼称は第二次世界大戦後は乱れてきており、ともに市場(しじょう)ということが多い。

 狭義・具体的市場は、取り扱う品目により、水産物市場(魚(うお)市場)、青果物市場(青物(あおもの)市場)、生花市場などに、また取引流通段階により、産地市場、卸売市場、小売市場などに分けられる。定義からすれば、証券取引所、商品取引所のような取引所も狭義・具体的市場のなかに含めるべきであるが、普通、市場(いちば)というときには消費財流通に関連したものを主体にし、取引所はこれらと区別して扱われる。狭義・具体的市場のうちもっとも重要な役割を果たしているのは、中央卸売市場(しじょう)である。

[森本三男]

中央卸売市場

中央卸売市場が法律で定められたのは、1923年(大正12)の中央卸売市場法によってであった。法定化の理由は、当時の農商務省が言明しているように、「物資の流通機関を整備して、都市の食料品供給を円滑にし、取引組織を改善して価格の決定を公正ならしめる」ことである。食料品とくに生鮮食料品は、生活必需品であるが、鮮度や品質が低下しやすく、貯蔵が困難であり、しかも生産が自然条件に依存する度合いが高いため、価格が変動しやすい。このような生鮮食料品の取引を規制せずに放置すると、無益な競争や不当な投機に陥る危険があり、生産者の正当な利益と消費者の安定した消費生活を脅かすことになりかねない。このため、一定の区域(指定区域)には、必要に応じて中央卸売市場を地方公共団体によって開設させ、衛生的かつ能率的な施設の中で、公正で合理的な取引を行わせるよう、法によって規制をしたのであった。このようにして、同法により、まず1927年(昭和2)京都市に最初の中央卸売市場が設けられ、以後、高知、横浜、大阪、東京などの順に開設されていった。

 現在、中央卸売市場は地方卸売市場と並んで、1971年施行の卸売市場法によって定められている。同法によれば、中央卸売市場は、地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けて、一定の地域(開設地域)を対象にして開設する。それは、野菜、果実、魚類、肉類のような生鮮食料品の円滑な流通を図るための中核的拠点となるが、地方公共団体が開設する点で民営の卸売市場と異なり、法律に基づいて開設される点で他の公設市場と異なる。

 中央卸売市場の開設者は地方公共団体(都道府県および政令指定都市が原則)に限られ、私人や営利法人は開設者になりえない。しかし開設者である地方公共団体は、法律や条例に基づいて業務許可、取引の指導監督、市場施設の建設・維持・管理を行うのであり、自らが市場における取引に参加し、その当事者になることはない。開設者は、能率と衛生に配慮した場屋、鉄道引込線、駐車場、岸壁、桟橋、運搬設備、卸売場を設け、適当な規模の貯蔵庫や冷蔵設備を用意し、合理的売買システムを整備する。このような施設とシステムを利用しつつ取引にあたる市場関係者は、卸売業者、仲卸(なかおろし)業者、および売買参加者の三者である。

 卸売業者は、市場の集荷機能を担当する荷受問屋(とんや)である。それは、農林水産大臣の許可を受け、許可を受けた取扱品目について、一定の保証金を預託し、生産者や出荷業者から委託された生鮮食料品等を仲卸業者や売買参加者に卸売りする。集荷には大きな信用が要求され、また卸売業者の市場における役割は重要であるので、卸売業者の営業状態や資産内容については、農林水産大臣や開設者による監督が及び、またその数も、市場の実態に応じて制限されている。また、卸売業者の営業についても、種々の制約が課されている。すなわち、(1)原則として生産者や出荷業者からの委託による委託販売のみしか行えず、自己の計算による卸売りはできない、(2)市場の開設区域内では、市場外でも自己の取扱品目に属する物品の卸売りをすることはできない、(3)市場内でも、仲卸業者および売買参加者以外の者に卸売りをしてはならない、(4)出荷業者、仲卸業者、売買参加者に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない、(5)一定の委託手数料(売上高の5%程度)以外の報償を受け取ることはできない、などである。

 仲卸業者は、卸売業者から卸売りを受けた生鮮食料品等を仕分けし、または調製して販売する業者であり、市場における分散機能、評価機能を担当する中間商人といえる。分散機能とは、卸売業者から大量に買い取った生鮮食料品等を、小売商など買出人の買いやすい形状や量に分割し、市場内にある自己の店舗で買出人に販売することをいう。また、評価機能とは、生産と消費の動向を熟知し、生鮮食料品等の品質や鮮度を判別し、そのうえで適当な見積りをたてて、せり売買に参加することをいう。中央卸売市場では、公正敏速な取引を確保するため、仲卸業者を開設者による許可制にしているが、市場の実態によっては仲卸業者を置かない措置をとることもできる。

 売買参加者は、仲卸業者とは別に、卸売業者から直接生鮮食料品等を買い取ることを認められた者、すなわち、せり売買への参加を登録によって認められた者であり、加工業者、地方市場経営者、大口消費者、大手小売商などが多い。

 市場での取引のうち、卸売業者と仲卸業者・売買参加者間の取引は、せりによって行われ、せり人(仲卸業者、売買参加者)中の最高価格をつけた者が買い手になる。仲卸業者と買出人(小売商など)との間の取引は、相対(あいたい)取引(売り手と買い手が話し合いで値段を決める方式)であり、普通、仲卸業者のつけた値段を買出人が判断して選択する。生鮮食料品の性質上、一連の取引は毎日の生活に結び付くので、市場の活動は深夜から午前中にかけて展開されることになる。

 市場における卸売業者については、1市場で1商品種について1業者とする単数制と、2業者以上とする複数制とがあり、その長短をめぐって創設時から論議が絶えない。単数制は取引方法が合理化され、価格決定が統一されるという長所があるが、その反面、独占によって生産者、出荷業者の利益が害されるという短所をもっている。複数制は自由競争による利点と欠点が伴う。日本では当初は単数制が多かったが、第二次世界大戦後、反独占の気運とともに複数制に移行したものの、同一市場で異なる相場がたつなどの問題から、ふたたび単数制に戻る傾向にある。

[森本三男]

地方卸売市場

都道府県の条例に従い、都道府県知事の許可を受けた者が開設する卸売市場で、市場のシステムの内容はおおむね中央卸売市場に準じている。ただし、市場関係者の中心になる卸売業者の許可は都道府県知事が行う。

[森本三男]

外国の市場

中央卸売市場を含め市場の態様は国によりさまざまであるが、欧米先進国の諸都市は、比較的古くから完備した市場を発展させてきた。もっとも古いものは、12世紀にルイ6世によって開設されたパリ市場であるとされている。そのほか著名なものとしては、青果、魚、鳥肉などを扱うローマ市場、青物市場としては世界一と称するミラノ市場、設備の完備を誇るハンブルク市場、国際性の強いアムステルダムのアールスメール市場、イギリス全土の需給調節の標準となるロンドン、ボクソールの青果物市場(旧コベント・ガーデン市場)、設備と規模のバランスのよいニューヨークのマンハッタン市場などがある。これら欧米大都市の市場のほとんどは、地方公共団体によって建設、管理されており、民営のものは少ない。このような大規模な市場のほか、広場や道端などで農家が自家産の生鮮食料品や花などを直接消費者に売る露天の市場が多く、しかもそれらのほとんどは公認されていて、重要な流通拠点になっている。

 日本の中央卸売市場と欧米の大都市大規模市場とを比較してみると、いくつかの相違点がある。第一に、食生活の関係から欧米の市場では肉類の取扱い比重が大きく、日本の市場では鮮魚類の取扱い比重が大きい。第二に、欧米の市場における取引方法は、相対売買が主であって、日本の市場におけるようなせりによるものは少ない。第三に、欧米では一般に品物の規格化が進んでいるので、見本取引が盛んである。日本ではむしろこれと反対に、卸売業者が市場外にある物品を卸売りすることが禁止されており、現物取引によっている。第四に、欧米の市場における取引は一般に、生産者(出荷業者)→卸売業者→小売商・大口消費者→一般消費者という経路をたどっているが、ここにいう卸売業者は、日本の中央卸売市場における卸売業者と仲卸業者の双方の機能をあわせもっていることである。

 1980年代の経済の発展、成長に伴う消費生活の高度化と多様化を基因とした生鮮食料品の流通量の増大、都市化による交通渋滞の激化と必要な空間の確保の困難化、鉄道の比重低下とトラック輸送への転換にみられる交通システムの変化などにより、既存の中央卸売市場の再開発ないし移転が各国の課題となっている。すでに郊外あるいは沿海部埋立地への移転を実施した例もみられる。

[森本三男]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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