●常任理事国【じょうにんりじこく】

知恵蔵

常任理事国

安保理を構成する15カ国のうち、中、仏、ロシア(旧ソ連邦から議席を継承)、英、米の5カ国は常任理事国と呼ばれ、国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にある。地位の恒久性に加え、拒否権も与えられ、5大国優位の原則が明瞭(めいりょう)である。日本の常任理事国入りが論議されているが、そのためには国連憲章の改正が必要で、しかも5常任理事国すべてが賛成しなければならない。残る10カ国が非常任理事国で、2年の任期で総会が選出する。当初は6カ国だったが、第三世界からの加盟国増に対応するため、1963年の総会で4カ国増が決められた(65年より実施)。10カ国の地理的配分は、アフリカ3、アジア2、東欧1、中南米2、西欧その他2。
(最上敏樹国際基督教大学教授／ 2007年)

出典：(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

じょうにん‐りじこく〔ジヤウニン‐〕【常任理事国】

国際連合の安全保障理事会の理事国の地位を恒久的に有する国。米国・英国・ロシア・フランス・中国の5か国。安全保障理事会において拒否権を行使することができる。→非常任理事国

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大辞林第三版

じょうにんりじこく【常任理事国】

国際機構において、理事国の地位を恒久的に有する国。特に、国際連合の安全保障理事会の常任理事国をいう。 → 安全保障理事会

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日本大百科全書(ニッポニカ)

常任理事国
じょうにんりじこく
permanent members

国連安全保障理事会の構成国（15か国）のうち、中国（1971年中華人民共和国が中華民国にかわり代表権を獲得）、フランス、ロシア（1991年ロシア連邦がソビエト社会主義共和国連邦の地位を継承）、イギリスおよびアメリカの五大国をさす（国連憲章23条）。常時同理事会に代表されかつ非手続的事項に関する表決において拒否権を有する点で、非常任理事国（10か国）に比べ、二重の特権を享有している。また、常任理事国のみが軍事参謀委員会の構成国となる（47条2項）。さらに、国連憲章の改正にあたっては、批准段階において常任理事国の批准が必須の要件になっている（108、109条2項）。［内田久司］

[参照項目] | 安全保障理事会

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