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弁理士【べんりし】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

弁理士
べんりし
patent agent
特許,実用新案意匠商標または国際出願について,特許庁に対して行なうべき事項や,これらに関する異議申し立てまたは裁定について,経済産業大臣に対し行なうべき事項の代理および鑑定などの事務とする (弁理士法) 。弁理士になるためには,弁理士試験に合格して欠格条項に該当しないことを要する。これら有資格者が弁理士会に申請して登録を受け,その会員となることで弁理士として業務を行なうことができる。弁理士会は,弁理士登録事務をまかされた法人で,経済大臣の監督下におかれる。弁理士または弁理士であったものは,その業務上知りえた秘密を厳守する義務があり,これを他に漏らしたり窃用すると刑罰を科せられ,弁理士欠格の原因となる。弁理士は審決取消訴訟においては訴訟代理人となることができる。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

べんり‐し【弁理士】
特許実用新案意匠商標に関して、特許庁などに対する手続きの代理や鑑定などの事務を行うことを職業とする者。弁理士法に定める資格を持ち、弁理士登録簿に登録されなければならない。

出典:小学館
監修:松村明
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産学連携キーワード辞典

弁理士
「弁理士」とは、特許権実用新案権意匠権及び商標権の取得手続きや特許にまつわる紛争の仲裁手続きなどを代行して行う専門家を指す。日本弁理士会に属している「弁理士」は約5,400人。知的財産に対する社会的な関心の高まりと共に、弁理士資格の受験者、合格者ともに年々増加傾向にある。

出典:(株)アヴィス
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世界大百科事典 第2版

べんりし【弁理士】
工業所有権諸法に定められた手続のなかには,特許庁に対して行う事項と通商産業大臣に対して行う事項とがあり,前者には特許,実用新案,意匠,商標,または国際出願があり,後者には,これらに関する異議申立てまたは裁定がある。弁理士とは,これら一連の事項の代理,鑑定,その他の事務を行うことを業とする者をいう(弁理士法1条)。弁理士の制度は,1889年の〈特許代理業務者登録規則〉に始まり,1909年の〈特許弁理士令〉に変わってからは特許弁理士と呼ばれた。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

弁理士
べんりし
patent attorney

特許、実用新案、意匠、商標または国際出願に関して、特許庁に対する特許出願、登録出願の代理や経済産業大臣に対する異議申立の代理、特許庁がなした審決の取消を求める東京高等裁判所への出訴の訴訟代理、あるいはこれらに関する鑑定等の事務を行うことを業とする(弁理士法4条)有資格者をいう。

 弁理士の資格は、弁護士と、7年以上特許庁で審査官または審判官の職務に従事した者のほか、毎年1回行われる弁理士試験(国家試験)に合格した者に与えられる(弁理士法7条)。弁理士として業務を行うには弁理士登録をしなければならない(同法17条)。

 近時の工業所有権(産業財産権)を取り巻く環境の変化に対応できるように、弁理士の制度を大幅に見直すための弁理士法の改正が図られ、2001年(平成13)1月に施行された。ただし、弁理士試験に関する第2章の規定は2002年1月から施行された。弁理士の業務としては、
(1)関税定率法に規定する認定手続などについての代理、
(2)特許、実用新案、意匠、商標、回路配置または特定不正競争または著作物に関する権利に関する仲裁事件の手続についての代理、
(3)特許、実用新案、意匠、商標、回路配置または著作物に関する契約の締結の代理、媒介
などが新たに規定され、弁理士の業務、責任の明確化の規定、複数弁理士による特許業務法人の設立を可能とすること、弁理士会の名称を日本弁理士会とすること、等が含まれている。

 有用な発明であっても特許として強い権利をとるためには、経験を積んだ弁理士を利用することが肝要である。弁理士の品位を保持するなどのため、弁理士法に基づき弁理士の指導および連絡を図る団体として設置されているのが日本弁理士会である。日本弁理士会には会員や弁理士試験合格者のための研修を行う研修所、知的財産を研究する中央知的財産研究所、知的財産権に関する紛争の仲介を行う日本知的財産仲裁センター等が設置されている。

[瀧野秀雄]

『弁理士会調査室編『弁理士に依頼するときの本』(1983・ダイヤモンド社)』『弁理士会編・刊『弁理士関係法規集』(2000)』『正林真之著『弁理士の仕事がわかる本』(2006・法学書院)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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