●強制徴収【きょうせいちょうしゅう】

私人が国または地方公共団体に対して負う公法上の金銭給付義務を履行しない場合に，行政庁が強制手段によってその義務が履行されたと同様の結果を実現するためにする作用。国税徴収法はこれを国税滞納処分と呼び，これの手続，要件などを詳細に規定しており，公法上の金銭債権については同法の国税滞納処分または地方税の滞納処分の例による旨を定めている (行政代執行法6，地方自治法 231の3など) 。手続は督促，財産の差押え，財産の換価，換価代金の配当の4段階である (国税徴収法 47以下) 。

国または地方公共団体が、公法上の金銭債権を、滞納処分などの手続きにより、強制的に取り立てること。また、その方法。

国民が公法上の金銭債務を納期限までに任意に履行しない場合に，国または地方公共団体が，強制的手段を用いて，その債務が履行されたと同様の結果の実現をはかること。〈行政上の強制徴収〉ともいう。民事上の強制執行の場合には，自力救済禁止の原則が働き，私法上の債権の存在と金額についての裁判所の判断を経たうえで，司法機関による履行の強制を求める必要があるが，強制徴収の場合には，法の定めるところに従い，債権者である行政庁がみずから強制執行をなしうる点に特色をもつ。

行政法上、国民が国・地方公共団体に対して負う金銭給付義務を履行しない場合に、行政庁が裁判所に訴えることなく、自ら債務者の財産を換価して前記の義務が履行されたのと同じ状態を実現するための作用をいう。法律による行政の原理により法律に基づいてのみ認められる。強制徴収を認める規定がない場合には、国・地方公共団体といえども一般原則により民事訴訟を提起し、債務名義（確定勝訴判決、仮執行宣言等）を得て初めて債権の実現を図ることができる。強制徴収を認める典型例は国税・地方税である。それ以外の債権について法律が強制徴収を認めようとする場合には、国税・地方税滞納処分の例により処分できると規定している。地方公共団体の有する債権については、分担金、加入金、過料は強制徴収の対象となるが、その他の使用料は強制徴収できる旨法律に規定があって初めてそれが可能である（地方自治法第231条の3第3項）。現実には強制徴収ができる旨規定している法律は少ないので、公営住宅の家賃、公立学校の授業料、水道料金など、強制徴収の対象とならない債権が多い。強制徴収の手続は、督促、財産の差押え、財産の換価、換価代金の配当の順に行われる。

［阿部泰隆］