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当事者能力【とうじしゃのうりょく】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

当事者能力
とうじしゃのうりょく
Parteifähigkeit
(1) 民事訴訟法上は,当事者となることができる一般的能力。いかなる権利あるいは法律関係が争いとなっているかに関係なく,一般的に定められ,特定の争いに関して本案判決を求めることのできる資格である当事者適格と区別される。実体法上で権利能力を認められている自然人法人は当然当事能力を認められるが,法人でない社団または財団についても,代表者または管理人の定めがあるときは,当事者能力が認められる。当事者能力の有無は,裁判所の職権調査事項である。 (2) 刑事訴訟法上は,特に被告人となりうる能力をいい,自然人,法人で権利能力を有する者は当事者能力をもつものとされる。法人格のない団体でも,その団体に犯罪能力または受刑能力が認められている場合には当事者能力を有する。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

とうじしゃ‐のうりょく〔タウジシヤ‐〕【当事者能力】
訴訟法上、訴訟の当事者となることができる能力。原則として、自然人法人はすべてこれを有し、権利能力のない社団または財団でも代表者または管理人の定めがあるものは認められる。

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

とうじしゃのうりょく【当事者能力】
(1)民事訴訟法上,訴訟当事者(原告または被告)となることのできる一般的能力をいう。当事者能力は,実体法上の権利能力(権利義務の主体となりうる一般的能力)とパラレルな概念であり,具体的事件を離れて抽象的にだれが訴訟の当事者となれるか,の問題である。その点で,特定具体的紛争を有効適切に解決するにはだれをその訴訟の当事者とすればよいか,の問題である当事者適格とは異なる。当事者能力は,このように民事訴訟における原告または被告となりうる一般的能力を意味するが,転じて,ある者を交渉相手方として扱ってよいか,その者が組織上独立に決断しうるかかを問題とする場合にも用いられる。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

当事者能力
とうじしゃのうりょく

民事訴訟において当事者となりうる一般的能力をいう。具体的な訴訟事件の内容とは無関係な一般的な能力であって、当事者適格(具体的事件における特定の訴訟物との関係で本案判決を受けるに適する資格をいう)とは異なる。

 訴訟で争われるのは実体法上の権利・義務であるから、訴訟当事者たりうるのは、実体法上の権利・義務の主体たりうる者でなければならない。このゆえに、当事者能力は民法の規定に従うとされ(民事訴訟法28条)、結局、実体法上の権利能力と同様に考えられる。それゆえ、実体法上の権利能力者たる自然人、法人は当事者能力を有する。このほか、国、地方公共団体も当事者能力を有する。さらに、民事訴訟法は、実体法上は権利能力を有しない、権利能力なき社団または財団のうち、代表者または管理人の定めあるものに当事者能力を認めた(同法29条)。たとえば、同窓会、青年団、法人格をもたない労働組合などがこれに該当するが、社会で現実に法主体として活動していることの訴訟面への反映である。当事者が当事者能力を有することは訴訟要件であり、裁判所は職権でもって調査しなければならず、これの欠缺(けんけつ)あるときは、裁判所は訴えを不適法として却下しなければならない。

[本間義信]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

とうじしゃ‐のうりょく タウジシャ‥【当事者能力】
〘名〙 民事訴訟で、原告・被告などの当事者となることのできる一般的な能力。自然人・法人はすべて認められ、法人でない社団または財団でも代表者または管理人の定めがあるものには認められる。

出典:精選版 日本国語大辞典
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