●従属論【じゅうぞくろん】

1960年代中頃から唱えられた世界経済理論。第三世界諸国の経済発展および政治・社会体制を，これらの諸国が資本主義世界体制のなかに包摂されてきた結果であるとし，そこに見出される従属関係，とりわけ低開発状態についての構造的あるいは階級的な実態把握を目指す理論的立場。ラテンアメリカ経済に関して最初に論じられ，その後，第三世界の持続的発展の欠如，低開発性の解明を求める人々の間で広く支持され，精緻化されるようになった。具体的な問題に関してはさまざまな見解，対立があるが，第三世界の低開発状態は，資本主義世界体制のなかでは基本的には資本主義諸国の発展と表裏一体の関係にあり，いわゆる近代化論のような「単線的な発展論」はむしろ誤りであること，およびその従属関係は国家間の関係のみならず，程度の差はあってもあらゆる国内諸要素にも及んでいるという認識においてはほぼ共通している。

1960年代後半ラテン･アメリカの社会科学において登場した，既存の開発理論･開発政策に対する批判運動としての一思潮。その登場の背景としては，(1)第2次大戦後ラテン･アメリカの開発理論の主流をなしていた近代化論の破綻，(2)戦後の開発政策が主張した輸入代替工業化政策がもたらしたアメリカ系企業(多国籍企業)による国内産業の支配，(3)キューバ革命とその社会主義宣言，などからなる当時の社会情勢を指摘することができる。