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復興金融金庫【ふっこうきんゆうきんこ】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

復興金融金庫
ふっこうきんゆうきんこ
第2次世界大戦後の日本経済復興資金供給するため,復興金融金庫法に基づき 1947年1月全額政府出資で設立された政府金融機関。主として日本銀行引受けの復興金融債 (復金債) の発行によって調達した巨額の資金を傾斜生産方式のもとで石炭鉄鋼などに集中的に融資し,49年3月末には融資残高 1319億 6500万円,復金債発行残高 1091億円に達した。この復金債の大量発行により日本銀行券が増発され,これを原因とした復金インフレーションを引起した。 49年3月以降はドッジ・ラインによる経済安定政策の実施により新規貸付を停止し,さらに 52年1月には債権債務日本開発銀行 (現日本政策投資銀行) に引継いで解散した。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

ふっこう‐きんゆうきんこ〔フクコウ‐〕【復興金融金庫】
昭和22年(1947)第二次大戦後の経済復興を促進する目的で設立された全額政府出資の金融機関。同27年、日本開発銀行債権債務を譲渡して解散。

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世界大百科事典 第2版

ふっこうきんゆうきんこ【復興金融金庫】
1946年10月7日の法律第34号復興金融金庫法によって設立された全額政府出資の金融機関。〈復金〉と略称される。前身の興業銀行復興金融部(1946年6月設立)を引き継いだものであるが,設立についてはGHQ指導によりアメリカの復興金融会社にならったといわれる。47年1月から業務が開始された。金庫法によれば〈経済の復興を促進するための必要な資金で他の金融機関等から供給を受けることが困難なものを供給することを目的とする〉もので,当初は3ヵ年間の時限立法であった。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

復興金融金庫
ふっこうきんゆうきんこ
第二次世界大戦後の日本経済復興を目的として、一般金融機関で融資困難な長期の産業資金を供給するため、1946年(昭和21)の復興金融金庫法(昭和21年法律第34号)に基づいて1947年1月に設立された全額政府出資の政府金融機関。復金と略称される。傾斜生産方式に従って、石炭、鉄鋼、電力、化学肥料など基幹産業に集中的に巨額の融資を行い、生産力の回復に大きく寄与した。しかし他方において、その資金の調達を金融債(復興金融金庫債)の発行およびその日本銀行引受け(約64%)でまかなったために、日銀券の増発を引き起こし、インフレーションを招いた。これが復金インフレとよばれるものである。当時は民間金融機関が再建されていないこともあり、復金が資本蓄積の中心にたつこととなり、このため、石炭の設備資金で全体の98%、鉄鋼の設備資金で73%、化学肥料の設備資金で64%、電力の設備資金で93%を復金だけで引き受けることとなった。反面、日銀保有の復金残高は日銀券発行高の33%を占めるに至り、通貨膨張の一大要因となったのである。1949年のドッジ・ラインにより新規貸出を停止し、1952年1月に債権・債務を日本開発銀行(現、日本政策投資銀行)に引き継いで解散した。[原 司郎]
『復興金融金庫編・刊『復金融資の回顧』(1950) ▽大蔵省財政史室編『昭和財政史――終戦から講和まで12 金融(1)』(1976・東洋経済新報社)』

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ふっこう‐きんゆうきんこ フクコウ‥【復興金融金庫】
〘名〙 復興金融金庫法に基づいて、昭和二二年(一九四七)設立された、政府出資の政府金融機関。第二次世界大戦後の経済復興に必要な産業資金の供給を目的とした。同二七年債権債務を日本開発銀行に引き継いで解散。

出典:精選版 日本国語大辞典
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