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懲戒【チョウカイ】

デジタル大辞泉

ちょう‐かい【懲戒】
[名](スル)
不正または不当な行為に対して制裁を加えるなどして、こらしめること。
「本紙は容赦なく…畜生道に陥りたる二人を―し」〈有島或る女
特別の監督関係または身分関係における紀律の維持のために、一定の義務違反に対して制裁を科すること。特に、公務員懲戒処分

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

ちょうかい【懲戒】
特別の身分関係・監督関係における紀律を維持するために,その関係に服する者の一定の義務違反に対して制裁を科する制度。その制裁を懲戒罰というが,これは刑罰とは目的・性質を異にするので,法的には両者の併科は可能である。懲戒には以下のような場合がある。
[公務員の懲戒]
 一般職の国家公務員・地方公務員については,その服務上の義務違反に対して,免職,停職,減給,戒告の4種の懲戒処分が定められている(国家公務員法82条,地方公務員法29条)が,詳しくは〈公務員〉の項目を参照されたい。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

懲戒
ちょうかい

特別の監督関係ないし身分関係にある者に対し一定の義務違反を理由として科する制裁。典型的なものは一般職の国家・地方公務員に対する懲戒処分(国家公務員法82条、地方公務員法29条)である。その種類には戒告、減給、停職、免職の4種類があり、懲戒免職された者は退職金を受けられないほか、年金を減額される。懲戒事由は、法令違反(争議行為、職務命令違反、守秘義務違反、信用失墜行為など)、職務上の義務違反・懈怠(けたい)、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行、の三つである。職務遂行と関係ない私生活上の非行でも社会的評価に重大な悪影響を与えるものは懲戒事由にあたるとされている。懲戒処分をするには処分説明書を交付する必要があるが、事前に言い分を聞く告知・聴聞の手続については法律上規定がなく、判例の主流はこれを不要としてきている。会計事務職員が故意または重過失により著しく国に損害を与えたときは、会計検査院は監督者に対し懲戒処分を要求することができる(会計検査院法31条)。

 このほか、裁判官(裁判所法49条)、会計検査官(会計検査院法6条)など特別職にはそれぞれ懲戒にあたる制度があり、公務員ではないが国の特別の監督に服する弁護士(弁護士法57条)、司法書士(司法書士法47条)、医師(医師法7条)、公証人(公証人法74条以下)、行政書士(行政書士法14条)などについても、監督官庁などによる懲戒ないしこれと同等の制度がある。

 さらに、刑事施設被収容者、婦人補導院在院者、少年院在院者、学生・生徒・児童、子供に対しては、それぞれ監督ないし看護する者が、懲戒権を有している(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律150条、婦人補導院法11条、少年院法8条、学校教育法11条、民法822条)。ただし、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律では懲罰とよんでいる。

[阿部泰隆]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

ちょう‐かい【懲戒】
〘名〙
① こりて自ら注意すること。用心すること。〔漢書‐諸侯王表〕
② 不正または不当な行為に対して制裁を加えること。また、その制裁。こらしめ。
※権記‐長保二年(1000)一二月一一日「看督長不制止濫行、還成濫行、於事穏、如此之輩尤可懲誡」
※新聞雑誌‐五八号・明治五年(1872)八月「本犯人は新律に照準し聊も仮借せず処断し将来を懲戒すべき旨」
③ 特に、特別な身分関係における紀律を維持するために、一定の義務違反に対し制裁を科すること。一般職の国家公務員・地方公務員に対するものとしては免職・停職・減給・戒告など。裁判官に対するものとしては戒告・過料など。弁護士には弁護士会による懲戒がある。なお国会および地方議会の議員に対するものは、懲罰と呼ばれる。
※条約改正論(1889)〈島田三郎〉二「外人の任用に関して何人も顧慮する所の者は〈略〉懲戒罷免の権我手に在るや否やに在り」

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