●成年後見制度【せいねんこうけんせいど】

法定後見

法定後見には、本人の判断能力の程度に応じて、(1)後見、(2)保佐、(3)補助の3類型がある。

(1)後見類型　従来の禁治産後見にあたり、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」がその対象である（民法7条）。後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とよばれ、日常の生活に必要な範囲の法律行為以外は単独で行うことができない。原則として、成年被後見人の保護を行う成年後見人には全面的な代理権・取消権が付与される。

(2)保佐類型　従来の準禁治産後見にあたり、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者」がその対象である（同法11条、新法では浪費者は対象外）。保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とよばれ、保護者として保佐人が付される。保佐人には、元本の領収、借財、保証、不動産または重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為、訴訟行為などの行為について同意権・取消権が付与される。また当事者が申立てにより選択した特定の法律行為について、審判により保佐人に代理権を付与することを可能にした。

(3)補助類型　「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」（軽度の精神上の障害などにより判断能力が不十分な者のうち、保佐よりも判断能力が高い者）がその対象である（同法15条、新法で新設された）。補助開始の審判を受けた者は、被補助人とよばれ、保護者として補助人が付される。当事者が申立てにより選択した特定の法律行為（土地の売買契約など）について、審判により補助人には代理権または同意権・取消権の一方または双方が付与される。補助の開始決定にあたっては、本人が申請した場合を除いて、かならず本人の同意を得なければならず、本人の意思を尊重する制度になっている。

　成年後見人、保佐人、補助人（以下成年後見人等という）の選任については、配偶者が法定後見人になる従来の制度は廃止された。新法では、複数の成年後見人等が任務に応じて職務を分担することができ（同法859条の2）、法人（たとえば社会福祉法人）も成年後見人に選任することができる（同法843条4項）。成年後見人等選任の際は本人の心身の状態や生活・財産の状況、本人との利害関係の有無などの事情を考慮しなければならない（同法843条ほか）。

　成年後見人等に対する監督は家庭裁判所が行うが、家庭裁判所は必要に応じて、本人、親族もしくは成年後見人等の請求により、または職権で、後見事務を監督する成年後見監督人等（成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人）を選任することができる（同法849条の2ほか）。成年後見人等に不正な行為など後見の任務に適さない理由があるときは、家庭裁判所は、成年後見監督人等、本人、親族、検察官の請求によって、または職権で、解任することができる（同法846条ほか）。成年後見人等は、権限の範囲に応じて本人の財産を管理し、身上看護の事務を行う際は、本人の意思を尊重し、その身上に配慮しなければならない（同法858条ほか）。

［池尻郁夫］

任意後見

任意後見契約とは、本人（委任者）が判断能力があるうちに自分が信頼できる任意後見受任者を選び、判断能力が不十分になったときの法律行為（自己の生活や療養看護および財産管理などの事務）の全部または一部を委託し、その委託の事務について代理権を付与する委任契約をいう。家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力を生じ、任意後見受任者は任意後見人となる。同契約は、成年後見制度の理念が自己決定権の尊重にあり、法定後見以外の方法を望む人が多いことから導入された。同契約の方式や効力、任意後見人に対する監督に関する必要な事項は「任意後見契約に関する法律」で以下のように定められている。

(1)任意後見契約の方式　本人の意思と任意後見人の権限や義務を明確にするため、同契約は法務省令で定める様式の公正証書によって行わなければならない（同法3条）。

(2)任意後見監督人の選任　任意後見契約を登記した者が、法定後見（補助、保佐、後見）のいずれかに該当する判断能力の状況となったときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族または任意後見受任者の請求により任意後見監督人を選任する（同法4条）。ただし、任意後見受任者または任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹は任意後見監督人となることができない（同法5条）。

(3)本人の意思の尊重　任意後見人は、委任に基づく事務を行う際、本人の意思を尊重し、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければならない（同法6条）。

(4)任意後見監督人の職務　任意後見監督人は、任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所に定期的に報告をしなければならない。また急迫の事情がある場合や利益相反行為に関しては、任意後見監督人が代理権を行使することができる（同法7条）。

(5)任意後見人の解任　任意後見人に不正な行為などがあったときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、親族または検察官の請求により、任意後見人を解任することができる（同法8条）。

(6)任意後見契約の解除　任意後見監督人が選任される前においては、本人または任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、契約を解除することができる。任意後見監督人が選任された後においては、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、契約を解除することができる（同法9条）。

(7)法定後見との関係　任意後見契約が登記されている場合には、原則として任意後見契約が優先するが、家庭裁判所が本人の利益のためとくに必要があると認める場合は法定後見が開始され、任意後見契約は終了する（同法10条）。

［池尻郁夫］

後見登記

旧法では、禁治産・準禁治産の宣告があった場合、取引などの安全を図るため、戸籍にその旨を記載することとされていた。しかし、戸籍への記載に対しては「戸籍が汚れる」など抵抗感をもつ人が少なくなく、これらの制度が利用されない理由の一つになっていた。成年後見制度導入に伴い、心理的抵抗を取り除くとともにプライバシーに配慮するため、官報公告や戸籍簿への記載が廃止され、法定後見および任意後見契約を公示する後見登記制度が創設された。登記事務は法務局で行われ、登記情報の開示は証明書を交付することによって行う。なお証明書を請求できるのは、登記されている者（本人、法定・任意後見人、法定・任意後見監督人など）と配偶者、4親等内の親族に限定されており、職務上必要がある場合のみ国や地方公共団体の職員の請求が許可されている。

［池尻郁夫］