●所有権【しょゆうけん】

法律的には，特定の物を直接かつ全面的に支配しうる権利をいう (民法 206) 。私有財産制度の中核的存在である。物に対する人の現実的支配関係は古くから一定の法律的保護を受けてきた。しかし，近代的所有権の特徴は，(1) 支配しうる権能として現実的支配とは無関係に存在し (観念性) ，(2) 所有者個人の完全な独占的支配権であり (私的性質) ，(3) また不可侵なものとされているところにある。それゆえ，その侵害に対しては妨害排除請求権 (いわゆる物権的請求権) が認められ，それは消滅時効にはかからない。所有権の制限としては，(1) その制限が所有者の意思に基づく場合 (地上権，抵当権などの制限物権の設定) ，(2) 法律の規定に基づく場合 (たとえば不動産の所有権者の相隣関係) ，(3) 法律の解釈適用に基づく場合 (権利濫用理論など) がある。

物を全面的に支配する物権。法令の制限内で、目的物を自由に使用・収益・処分できる権利。

特定の物を排他的に支配し，使用･収益および処分の機能を有する権利。〈排他的に〉ということは，その権利を何ぴとに対しても主張しうるし，その権利を侵害された場合，排除しうることを意味する。〈支配する〉は〈請求する〉に対立し，権利行使の態様に関する表現である。債権が，特定人が他の特定人に対し一定の行為を請求する権利であるのに対し，物権に属する所有権は特定の物を排他的･全面的に支配する権利である。物とは有体物，たとえば動産･不動産をいう(民法85条)。

物を自由に使用・収益・処分できる物権（民法206条）。所有権以外の物権が、土地を耕作するとか、競売をして債権の弁済にあてるとか、一定の目的で一定の範囲においてしか物を支配しない権利（制限物権）であるのに対して、所有権は物を全面的に支配する権利である。物権のなかでもっとも強力な権利であり、私有財産制度の中核をなす。所有者は、目的物を自ら使用することができるほか、対価を得て他人に利用させることも、担保に入れることも自由である。後の二つの場合には、所有権の行使が制限されることになるが、この制限は一時的なものにすぎず、いずれはもとの完全な姿に戻るべきものと考えられている（これを所有権の弾力性という）。また、所有権は、これを行使しなくても、他の権利のように時効によって消滅しないものとされている（これを所有権の永久性という）。しかし、このような所有権の観念は、歴史の過程のなかにおいてつくられたものであり、古今を通じて不変のものであるわけではない。封建制度の時代には、物とくに土地について、ある人の全面的な支配権が認められることはほとんどなく、あるいは領主や貴族のさまざまな特権によって拘束を受け、あるいは共同体の規制によって制限されていた。それらの制限拘束が撤廃され、自由な所有権が確立したのは近代になってからである。フランスの人権宣言（1789）では、所有権は「不可侵にして神聖な」権利として市民の基本的な権利の一つと考えられた。このように所有権を絶対的なものとする考え方は、当時発展しつつあった資本主義経済の要請にもこたえるものであった。しかし、資本主義経済が進み、社会的な諸矛盾が発生すると、所有権の絶対性にも疑問がもたれてきた。今日では、所有権といえども無制約の天賦人権の一つなのではなく、社会的目的によって内容を規定され、その行使が限界づけられる権利にすぎないと解されている。

　日本の憲法においても、所有権は強く保障されているが（29条1項・3項）、その内容は公共の福祉に従うものとして制限されているし（29条2項）、民法でも、所有権の行使は法令の制限に服するものとされている（206条）。そのほか、所有者が所有権をその社会的目的に反して行使するような場合には、権利の濫用として違法となることもあり（民法1条3項）、文化財保護・産業育成・都市計画・公共事業などの目的のために、私人の所有権を制約する立法もしだいに多くなりつつある。

　なお、所有権が所有権者以外の者によって侵害され、あるいは侵害されそうな場合には、所有権に基づくいろいろな請求権によって救済される。

［高橋康之・野澤正充］