●批准【ひじゅん】

署名により内容が確定した条約に対して国家の権限ある機関が，各国国内法 (通常は憲法) 上の手続に従い行う最終的確認と確定的同意を与える行為。このような批准制度は次の二つの理由に基づき形成された。一つは歴史的・技術的理由であり，かつて交通通信が未発達の時代においては，遠隔地において全権代表が合意に達した条約内容をより正確に検討するため本国に持ち帰る必要があった。もう一つは政治的理由であり，条約締結の過程に民主的統制を加えるために立法府の参加する機会を与えることが 19世紀以降一般的になったことである。批准は批准書の作成により行い，それを相手国と交換，または外交会議開催国に寄託することにより条約は正式に成立し，効力を発生する。批准権者は各国憲法の定めるところであり，日本の場合，内閣にその権限がある。国会の承認を条件とし，天皇の認証を経ることによりこれを行う (憲法7，73) 。

［名］(スル)《「批」は表奏の末尾に天子が可否の決裁を書き示す意。「准」は許す意》全権委員が署名した条約に対する、当事国における最終的な確認・同意の手続き。日本では内閣が行うが、国会の承認を必要とする。「通商条約を批准する」

署名した条約に対し，国家として拘束されることの最終的な確認行為をいう。憲法上条約締結権を与えられたものが，批准権を有する。批准制度が存在する理由は，第1に通常，条約締結権者たる国家元首がみずから交渉にあたるわけでなく，したがって全権委員が締結権者の意思を体して合意したものであるかどうか確認する機会を持つ必要があること，第2に民主主義国家においては，国民を代表する議会が条約の内容を審査することにより，締結権者の恣意的な行為をコントロールする必要が生じたことである。

条約を作成する最終手続で、国家が、ある条約の当事国となるための最終的意思を示す行為をいう。通常、批准書の交換（二国間条約）、寄託（多数国間条約）として行われる。条約の批准は、君主制時代には、君主の代理人の行為（全権代表の署名行為）を、本人（君主）が自己の行為として確認するもの（代理理論）として説明されてきたが、共和制のアメリカ合衆国憲法成立以降、批准行為は、大統領（行政府）の締結する条約を、議会（上院）が国民の利益のために再検討して承認（否認）する重要な行為となった。日本国憲法は条約締結権を内閣に与えるが、批准のため、事前または事後に国会の承認を必要と定めている（73条3号）。［經塚作太郎］