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持分【もちぶん】

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

持分
もちぶん
Anteil
(1) 共有関係における共有者の持分 共有関係(共有,組合船舶共有)において,共有物に対する各共有者の制限された所有権,すなわち部分所有権を意味する。この意味では持分権同義である。そのほかに各共有者の権利の共有物全体に対する割合(持分の割合)を意味する場合もある。持分の割合は法律の規定や共有者の意思表示で決定されるが,不明確な場合は,各共有者の持分は相等しいものと推定される(民法250)。
(2) 社団たる法人の構成員の持分 持分会社社員,中小企業協同組合など協同組合の組合員がその資格において,会社,組合に対して有する権利義務の総体。すなわち社員権を意味する場合と,上記の法人が解散するか,その構成員が脱退または退社したときに具体的に,問題となる当該法人の財産について,構成員が有する権利義務の割合を示す計算上の数額を意味する場合とがある。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉

もち‐ぶん【持(ち)分】
全体の中で各人が所有または負担している部分や割合。
共有関係において、各共有者が共有物について持つ権利、またはその割合。
社団法人において、合名会社合資会社合同会社の社員、協同組合の組合員、特殊法人の出資者などが持つ権利義務の総体としての地位、またはその割合を評価したときの評価額

出典:小学館
監修:松村明
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世界大百科事典 第2版

もちぶん【持分】
広くは,複数の人が直接・間接に財産関係に関与している場合,その各人が有する割合的権利または地位をいう。従来,一般に次の二つに大別するが,(2)の意味での持分は必ずしも社団法人,つまり法人格がある団体(各種の会社,協同組合など)の構成員にのみ特有なものではなく,法人格がない団体(権利能力なき社団など)の構成員にもほぼ同様に認められるものである。(1)共有関係における持分 共有において共有者各自が共有物に対して有する権利。

出典:株式会社平凡社
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日本大百科全書(ニッポニカ)

持分
もちぶん
共有関係における共有者の持分と、社団法人の構成員の持分とがある。

共有関係の持分

共有物について各共有者が一定の割合で有する権利(持分権)、もしくはその割合自体をいう。その割合は契約または法律の規定によって決定されるが、不明確な場合には各持分は相等しいものと推定される(民法250条)。共有者は持分の割合に応じて使用収益できるし(同法249条)、持分権を他人に譲渡することもできる。[高橋康之]

社団法人関係の持分

合名会社・合資会社・合同会社の社員、協同組合の組合員、特殊法人の出資者などの持分で、これには、社員または組合員たる地位すなわち社員権をさす場合(持分の譲渡―会社法585条)と、社員または組合員が法人の財産について有する分け前を示す計算上の数額をいう場合(持分の払戻し―同法626条)とがある。株式会社の株式に対応する概念である。[戸田修三・福原紀彦]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

もち‐ぶん【持分】
〘名〙
① 全体の中で、各人が所有、または、担当・負担している部分や割合。もちぶ。もちまえ。
※寛永刊本蒙求抄(1529頃)九「義縦がもち分の処にかけ銭を出さぬ者あるを天子へ申して其民の家を闕処するぞ」
② 江戸時代、農民が所持する一区画の土地。
※地方凡例録(1794)一「百姓小前面々持分の高は積らずして、一村一つかみだかと唱る、如此の村は総て定免にて、小前の石だかはなく、取米だかを面々持だかとして」
③ ある財産について共有関係がある場合に、各共有者が共有物について一定の割合で持っている部分的な所有権。持分権。また、その所有権の割合。
※民法(明治二九年)(1896)二四九条「各共有者は共有物の全部に付き其持分に応したる使用を為すことを得」
④ 合名会社、合資会社、有限会社の社員が会社の財産に対して持っている権利の割合。また、その地位。
※商法(1899)七三条「社員は他の社員の承諾あるに非ざれば其の持分の全部又は一部を他人に譲渡すことを得ず」

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もち‐わ・ける【持分】
〘他カ下一〙 もちわ・く 〘他カ下二〙 いくつかに、または、何人かで分けて持つ。また、任務や責任などを分担する。
※文明開化(1873‐74)〈加藤祐一〉二「日月互に持(モチ)わけて、昼夜怠らず此国土を照し給ひ」

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もち‐ぶ【持分】

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