●持株会社【もちかぶかいしゃ】

投資目的ではなく事業の支配を目的として，ほかの会社の株式を保有する会社。自社は事業を行なわず傘下企業の活動を支配する純粋持株会社と，自社で事業を行なうとともに傘下企業の活動を支配する事業持株会社がある。このような持株会社を設立すること，および既存の会社が持株会社としての機能を果たすことの両者について，独占禁止法は全面的な禁止を定めていたが，1997年規制緩和の一環として法改正され，原則として自由になった。金融持株会社も同 1997年に解禁となった。第2次世界大戦中までの財閥本社は，財閥傘下企業の株式の所有を通してそれを支配し，それぞれが一大コンツェルンを形成していた。この財閥本社を典型とする持株会社（事業持株会社を含む）は，戦後の経済民主化政策によって，解体あるいは株式の処分を命じられ，いわゆる財閥解体を通して持株会社としての実体を有する企業は，一応排除されることになった。その後，この種の持株会社が復活することによって財閥が再編成されることを阻止する意図をもって，独占禁止法による持株会社の全面的な禁止制度が設けられていた。

他会社の株式を所有することにより、その会社の事業活動を支配することを主な事業とする会社。日本では、独占禁止法によって設立などすべて禁止されていたが、平成9年（1997）の法改正に伴い、過度の資本集中が生じる場合を除いて、設立が解禁された。純粋持株会社、事業持株会社、金融持株会社、放送持株会社などがある。ホールディングカンパニー。

・holding company :ホールディングカンパニー
・株式を所有することにより傘下企業の事業活動を支配し、グループ全体の戦略・経営計画立案などにたずさわる会社のことを指す。
・業態・業種を異にする事業会社を束ねるために活用する、あるいはM&A等において旧事業会社のブランドの維持、旧事業会社の競争力維持のための事業統合の形として持株会社設立し、経営統合させる場合もある。
・他の企業の支配を主たる目的とし、特に生産活動などの事業を行わないものは純粋持ち株会社と呼び、かつての財閥本社はその典型だった。
・独占禁止法が改正したことによって、平成10年12月より持ち株会社が許可されるようになった。

他の会社を支配する目的で、他の会社の株式を保有する会社のこと。持株会社には、純粋持株会社と事業持株会社がある。1. 純粋持株会社(Pure Holding company)は主たる事業を持たず、株式の所有を通じて他の会社の事業活動を支配することを目的としている会社。2. 事業持株会社(Operating Holding company)は自らも主たる事業を営み、かつ他の会社の事業活動を支配することも行っている会社。純粋持株会社は、事業支配力が過度に集中する恐れがあるとして、独占禁止法によって禁止されていたが、1997年6月に改正され解禁された。また、子会社が金融機関に限定されている金融持株会社も同年12月に解禁された。持株会社のことを親会社、親会社によって株式が保有される会社を子会社と呼ぶが、純粋持株会社のもとに、複数の子会社が統合される場合、子会社同士は、同じ企業グループとなるが上下関係等は発生せず、別会社のままである。純粋持株会社はグループ全体の経営戦略に専念し、子会社はそれぞれの事業活動に専念することができるとされている。

他の会社の株式を持つことによって他社を支配することを目的にした会社。企業集団を形成したときの一番上に来る会社のことである。簡単に言えば「親会社」

他の会社の株式を所有することによって事業を支配・管理する目的で設立された会社。他の会社の支配・管理のほかに持株会社自体で事業を行っているかどうかで事業持株会社と純粋持株会社とに分類される。ホールディングカンパニーともいう。

日本の独占禁止法では9条3項で，〈前2項において持株会社とは，株式(社員の持分を含む。以下同じ)を所有することにより，国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいう〉と規定されている。このような実定法上の規定は，国際的にみても数少ない例である。一般には，より広義に，株式所有を主たる事業とする純粋持株会社と，それを主たる事業とはしない事業持株会社の両方を含むと考えられている。事業活動の比率が高い事業持株会社を親会社，その支配下にある他社を子会社ないし従属会社という。

他社の株式を所有することによりその会社を実質的に支配する会社のこと。ホールディングカンパニーともいう。支配される会社(子会社)の主たる事業を行わない場合は「純粋持株会社」、子会社の主たる事業を行いつつ支配する場合は「事業持株会社」という。他に、子会社が金融機関に限られている「金融持株会社」などがある。日本では独占禁止法によりこれらすべてが禁止されていたが、1997年の法改正により持株会社の設立が許可されるようになった。
(2017-1-26)

他の会社の株式を所有することにより、その他社の事業活動を支配することを目的とする会社。ホールディングカンパニー。その際、株式所有に必要な資金は、持株会社自身の株式を発行して一般投資家など外部から調達されることが多く、これを証券代位とよび、リーフマンのように証券代位に持株会社の本質を求める考え方もある。しかし、同族の封鎖的支配下にあった戦前の日本の財閥では、三井合名会社、三菱(みつびし)合資会社などの財閥本社は傘下の多数の事業会社の株式を所有しながら、その出資がすべて同族内でなされ、証券代位が存在しなかった。こうした現実を踏まえた場合、証券代位を行わない持株会社もあると考えるのがより妥当であろう。

　持株会社の経済的意義は、持株会社による子会社株式の過半数所有（実際にはそれ以下ですむ）、同様に子会社による孫会社株式の所有といったピラミッド型持株支配構造によりコンツェルンを形成し、比較的少額の資本により大規模な事業網の支配を可能にすることにある。こうして独占的な企業集中形態としての持株会社は、支配に必要な資本の節約を可能にするとともに、傘下企業の独立性をなかば維持しながら、しかも統一的な支配を確保できるという利点を有しており、19世紀末以降のアメリカで、それまでの受託者トラストにかわるものとして急速に普及した。1899年に組織されたニュージャージー・スタンダード石油は持株会社を利用した最初の大規模な企業結合であり、ついで1901年に設立されたUSスチールも持株会社機構を通じて主要鉄鋼企業を統合し、全米鉄鋼生産能力の70％という圧倒的シェアを実現した。このように持株会社は独占的企業の設立に利用されたが、一部の少数者が産業を支配する危険があることから、アメリカでは1914年のクレートン法で規制を受けるに至った。また日本では、第一次世界大戦期を中心に各財閥が持株会社を設立し、それを中核とするコンツェルンを形成した。さらに昭和期に入って、日産など新興コンツェルンでは株式を公開し、証券代位を行う持株会社も登場した。

　第二次世界大戦後の財閥解体で財閥本社はすべて解体され、1947年（昭和22）に制定された独占禁止法も第9条で純粋持株会社の設立を禁止してきた。しかし1990年代に入って、経済界が国際競争力確保の観点から持株会社解禁を強く要望するに至り、1997年（平成9）独占禁止法改正案が国会で成立して、過度の資本集中を生じる場合を除いて持株会社設立が解禁された。これにより、企業の分社化によるリストラクチャリングや合併による業界再編が容易になった。解禁後の持株会社設立第1号は、ダイエーによるダイエーホールディングコーポレーション（DHC）である。1999年4月には大和証券（持株会社名は大和証券グループ本社）、同年7月に日本電信電話（NTT）が持株会社になっている。さらに日本版金融ビッグバンによる金融再編成を迎える金融業界でも持株会社設立を視野に入れた業務提携を結ぶ動きが相次いだ。2000年（平成12）9月に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による共同持株会社としてみずほホールディングスが設立されたのをはじめとし（2003年にみずほフィナンシャルグループに変更）、2001年4月には三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行によるUFJホールディングス、東京三菱銀行、三菱信託銀行による三菱東京フィナンシャル・グループ（2005年10月にUFJホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループは合併し、三菱UFJフィナンシャル・グループ）、2002年12月には三井住友銀行による三井住友フィナンシャルグループが設立され、大手銀行はすべて持株会社体制となった。

［中村青志］

『西野嘉一郎著『近代株式会社論――持株会社の研究』（1935・森山書店）』▽『高宮晋著『企業集中論』（1942・有斐閣）』▽『鞠子公男著『持株会社』（1971・商事法務研究会）』▽『金融持株会社研究会編『日本の金融持株会社』（2001・日本証券経済研究所）』▽『下谷政弘著『持株会社解禁』（中公新書）』▽『武藤泰明著『持株会社経営の実際』（日経文庫）』