●指定暴力団【していぼうりょくだん】

全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が一定の比率をこえるなど一定の要件に該当し，その暴力団員が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれが大きい暴力団として，都道府県公安委員会の指定を受けたもの。近年，暴力団員の不当な行為によって市民生活の平穏と安全が脅かされていることから，1991年に「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が制定され，これによって定められたものである。指定暴力団などの暴力団員らは，威力を示して金品などの不当な要求を行うなどの暴力的要求行為を行うことが禁止され，その違反に対しては，公安委員会が中止などを命ずることができる。また，同法は不当な要求による被害の回復などのための援助，対立抗争時の事務所の使用の制限，暴力追放運動推進センターなどについても規定している。

暴力団対策法に基づき、犯罪歴がある組員が一定以上いるなどの条件を満たす暴力団を都道府県の公安委員会が指定する。用心棒代などを求めた組員に対する中止命令や対立抗争を起こしたら事務所を使えなくする命令などの規定がある。
(2017-05-01 朝日新聞 朝刊 １社会)

構成員による集団的または常習的な暴力的不法行為等を助長するおそれが大きいとして、暴力団対策法に基づいて都道府県公安委員会が指定する暴力団。構成員が組織の威力を利用して生計維持・財産形成・事業遂行のための資金を得ることを容認していると認められることや、犯罪経歴保有者の比率などが指定の要件となる。山口組・住吉会・稲川会・神戸山口組など22団体が指定を受けている（平成28年3月現在）。

集団的・常習的な暴力的不法行為を助長するおそれが大きいとして、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会が指定する暴力団。1992年（平成4）3月の暴力団対策法施行で導入された。指定により暴力団対策法の規制対象となり、人の弱みにつけこんだ金品の要求、用心棒代（みかじめ料）や債権の不当取立てなどに対し、中止命令や再発防止命令を出すことができる。住民の暮らしを害するおそれがある場合には、組事務所の使用制限命令を出せる。令状なしで命令できるため、被害に迅速に対応できる。指定には(1)威圧的行動で生計維持・財産形成・事業遂行のために資金を得ている、(2)犯罪歴がある構成員（組員）が一定比率以上いる、(3)一次団体や組長の下、階層的に参加団体や構成員が構成されている、の3条件を満たす必要がある。官報公示で3年間の効力が発生する。

　銃撃など凶器を用いた暴力行為を繰り返す指定暴力団は「特定危険指定暴力団等」に指定できる。特定危険指定暴力団が不法暴力行為を行った場合、中止命令なしで逮捕できる。

　また、指定暴力団同士の対立抗争で殺人や重傷者が出ると、「特定抗争指定暴力団等」に指定できる。同指定により、全国の警察官が集中的に両暴力団を取り締まるだけでなく、警戒区域内の組事務所には出入りができなくなり、構成員がおおむね5人以上集まるだけで逮捕できるようになる。

　なお、抗争に市民が巻き込まれた場合には、指定暴力団トップの使用者責任を問い（民法715条）、被害者への賠償責任を負わせることもできる。

　2016年（平成28）4月時点で、全国に22の指定暴力団がある。おもな指定暴力団は山口組（本部兵庫県神戸市、構成員約5700人）、住吉会（東京都港区、約3200人）、稲川会（東京都港区、約2800人）、神戸山口組（兵庫県淡路(あわじ)市、約2700人）などで、指定暴力団の構成員数は2015年末時点で全暴力団構成員数の82.1％を占める。

［矢野　武　2016年9月16日］