●揮発油税【きはつゆぜい】

ガソリン（揮発油）に課される物税の国税。地方揮発油税と合わせてガソリン税と呼ばれる。石油精製工場から移出（出荷）されるとき，もしくは保税地域から引き取るときに課される従量税であり，税率は揮発油税法で 1klあたり 2万4300円とされるが，租税特別措置法により 1klあたり 4万8600円の暫定税率が適用されている。1949年に普通税として創設されたが，道路特定財源の設立に伴い，1954年その財源に組み入れられた。2009年，道路特定財源が廃止され，揮発油税は一般財源化された。（→自動車関係諸税）

ガソリンに課せられる国税の一。昭和12年（1937）創設で一時廃止後、同24年（1949）に復活。道路特定財源だったが平成21年度（2009）から一般財源化された。地方揮発油税とあわせて「ガソリン税」と通称される。→道路整備事業財政特別措置法

揮発油に対する消費税として1949年に創設された国税。課税物件の揮発油は，温度15℃において0.807を超えない比重を有する炭化水素油をいうと定められており，通常揮発油と呼ばれているものに比べるとその範囲は広いが，別途の特定用途に供されるもの等については免税措置が設けられており，実際に課税されるのは主として自動車用ガソリンである。納税義務者は，揮発油の製造者または揮発油を保税地域から引き取る者である。

揮発油の量を課税標準とし、揮発油の製造者または引取者を納税義務者として、一定量当りいくらの税額という形で課される従量税である。揮発油税は日本では国税として課される間接税の一種であり、揮発油という特定消費財に対して課される個別消費税である。税法上の納税義務者は製造業者や引取者であるが、租税負担は前方に転嫁され、消費者が最終的に負担すると想定される。揮発油税の税率は、揮発油1キロリットルにつき2万4300円である。

　揮発油税は、もともとは政府の財源対策の一環として、酒税やたばこ税などと同じように、使途を特定しない一般財源として1949年（昭和24）に創設された。ところが1953年に「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が成立して揮発油税は目的税化され、その収入全額が国の道路特定財源とされた。1979年6月1日から1988年3月31日までの暫定税率として、1キロリットル当り4万5600円に定められていた。同法は、1958年に「道路整備緊急措置法」に、さらに2003年（平成15）に「道路整備費の財源等の特例に関する法律」へ継承された。

　しかし、これらの措置はあくまで期限つきのものであり、揮発油税を含む道路特定財源の一般財源化への検討が進められた。2008年の「道路特定財源等に関する基本方針」の閣議決定、その後の政府・与党合意を経て、2009年度より揮発油税を含む道路特定財源はすべて一般財源化された。

［林　正寿］