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損益計算書【そんえきけいさんしょ】

知恵蔵

損益計算書
企業活動の時間的な区切りとして1年を1単位と考えた時、1単位期間(会計期間)当たりの会社の経営成績を表すもの。貸借対照表と並んで重要な財務諸表。会社の経営成績を明らかにするため、1会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示する、と企業会計原則に記されている。このように収益から費用を差し引いて利益を出すのが基本であるが、収益も費用も、本業に関わるもの、本業と直接には関わりのないもの、通常予想していない臨時的なものの3つがある。これらを考慮しつつ順番に、営業利益(企業の営業活動から直接生じた利益)、経常利益(営業利益に金利などの営業外収益を加えた利益)、税引前利益と計算されて、そこから税金(法人税等)を差し引いた金額が当期純利益。損益計算書から得られる情報は、これら4つの利益であり、特に営業利益と経常利益がどれくらいであるか、前期に比べて、または他社に比べてどうか、などの考察を行う必要がある。
(小山明宏 学習院大学教授 / 2007年)

出典:(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

デジタル大辞泉

そんえき‐けいさんしょ【損益計算書】
貸借対照表とともに財務諸表の中心をなすもので、一会計期間における企業の経営成績を明らかにするために作成される計算書。当該期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載し、それらの差額として当期純損益を表示する。P/L(profit and loss statement)。

出典:小学館
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:田中牧郎、曽根脩
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株式公開用語辞典

損益計算書
一定期間における企業活動で、「収入」と「支出」を対応表示することによって、当該期間にかかる企業の経営成績を明らかにする報告書。「貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)」と「キャッシュフロー計算書」等をあわせたものを、財務諸表(ざいむしょひょう)と呼ぶ。利益1会計期間にあげた利益(または損失)には、1. 売上総利益2. 営業利益3. 経常利益4. 特別利益5. 税引前当期利益6. 当期利益の6つの項目がある。

出典:株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント

会計用語キーワード辞典

損益計算書
企業の経営成績を表すのが損益計算書。一会計期間の収益と、対応する費用を全て対応させて、当期純利益を計上します。これによって、利害関係者はこれからの企業の収益力を判断します。なお、期間計算には大きく分けて当期業績主義包括主義の二つの考え方があります。

出典:(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」

ブランド用語集

損益計算書
損益計算書とは一定の会計期間における企業の経営成績を示す計算書類のことをいう。収益と費用に基づいて期間損益を表す。

出典:(株)トライベック・ブランド戦略研究所
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世界大百科事典 第2版

そんえきけいさんしょ【損益計算書】
企業の各会計期間における努力を費用によって表現し,成果を収益によって表示し,両者の差額をもって純成果(当期純利益)を表現する報告書であり,現代会計において最も重要な財務諸表の一つである。この場合,収益は,現金あるいは現金同等物(受取手形売掛金など),すなわち貨幣性資産の取得に裏づけられたもの(これを実現収益という)にかぎり,この実現収益獲得のために費やされた費用のみを努力と認めることに注意しなければならない。

出典:株式会社平凡社
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大辞林 第三版

そんえきけいさんしょ【損益計算書】
財務諸表の一。決算に際し、一営業期間における企業の経営成績を明らかにするために費用と収益とを対照して一表に表示した計算書。

出典:三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

損益計算書
そんえきけいさんしょ
income statement
1期間に帰属するすべての収益と費用を対比させた差額として利益を算定することにより,企業の経営成績を表示するとともに,利益処分の対象となる利益の金額を明らかにする書類。財務諸表のなかでも最も重要な計算書とされる。作成に際しては,収益と費用の諸項目を販売・管理・財務活動などの発生源泉別に分類したうえで,これらを対応表示し,利益を段階的に計算する形式をとることにより,情報利用者の理解を促進するための工夫が行われている。

出典:ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)

損益計算書
そんえきけいさんしょ
profit and loss statementincome statement
諸活動の結果が利益・損失のいずれであったかを計算し、それを一定の書式にまとめたものを損益計算書という。一般には営利企業のものをいうが、1990年代ころからは、公的部門や公益法人などの活動成果をそれによって把握し公表しようとする方向も強められている。貸借対照表とともに財務諸表といわれている。
 企業会計では、ゴーイング・コンサーン(継続企業)を前提に遂行される経営活動を一定の期間(通常は1年)にくぎって、獲得した収益(特別な利益を含む)とそれに対応する費用(特別な損失を含む)を比較して損益計算し、これに関する所定の情報を法律の規定にしたがって適正に開示する義務を負っている。とくに、株式会社では、基本的に二つの法律の規定によって、損益計算書を中心とする財務諸表の作成・開示が強制されている。会社法は、2005年(平成17)の制定によって、新たな会計書類のあり方を規定した。すなわち、それは第2編第5章「計算等」に株式会社の会計書類の作成と報告を義務づけている。ただし、具体的な会計は、第431条において「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」としたので、ほとんどの実質的な会計は、いわゆる会計基準(企業会計基準委員会の公表するものを中心とする会計基準)に依拠することとなっている。
 会計基準を厳格に適用することを求める金融商品取引法は、国民経済の健全な発展および投資家の保護に資することを目的とするものであり、とくに、投資家への会計情報の的確で適正な開示を強く規定している。決算ごとに開示される財務諸表は、通常、公認会計士の監査を受けて有価証券報告書に含められ、印刷物や電子開示システム(EDINET(エディネット)=「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」)によって公表される。損益計算書は、このような制度による財務諸表の中心となる会計情報である。損益計算書等の財務諸表の詳細にわたる作成方法等は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(通称、財務諸表等規則とよばれている)に規定されている。
 企業会計における損益計算書は、一般的には、売上高から売上原価と販売費および一般管理費を控除する「営業損益計算」、次に営業外収益と営業外費用を加減する「経常損益計算」、さらに特別利益、特別損失、法人税等を加減する「当期純損益計算」に区分して表示される。損益計算書の作成原理には、経常利益までの報告を開示目的とする当期業績主義と、特別損益等の加減まで実施して当期純利益を明示することを目的とする包括主義とが対立的に議論されることがあったが、1970年ころからは後者の方式に統一されている。また、表示形式には、順次項目を並べて加減しながら表示する報告式と、複式簿記の原理に従った表示様式の勘定式とがある。[東海幹夫]

出典:小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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精選版 日本国語大辞典

そんえき‐けいさんしょ【損益計算書】
〘名〙 財務諸表の一つ。企業の一定期間に発生した総収益と総費用を対応させて表示し、営業過程と純損益を明示する計算書。経常損益の部と特別損益の部を設け、経常損益の部は営業損益と営業外損益にわけられる。損益表。〔商法(明治三二年)(1899)〕

出典:精選版 日本国語大辞典
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