●放送法【ほうそうほう】

昭和25年法律132号。放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達をはかることを目的とする法律。1950年にそれまで放送事業を規制していた放送用私設無線電信電話規則に代わって新しく制定公布された。民間放送の誕生（1951）以前に制定されたこともあって，その後の技術進歩への対応を中心に数十回にわたる改正が行なわれている。日本放送協会 NHKの組織，運営のほかに，NHKおよび一般放送事業者（民間放送局など）の放送番組編集の自由，番組の基準，放送番組審議機関，放送大学学園などについて規定する。1989年には人工衛星の無線局により行なわれる放送の円滑な実施に資するため，受託放送事業者と委託放送事業者に関する規定が設けられた。

テレビ放送などの事業者について規定した法律で、１９５０年にできた。１条で放送の「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資する」という基本原則をうたう。ＮＨＫについては、１５条で目的を、「公共の福祉のために、日本全国で受信できる豊かで良い放送番組による国内基幹放送を行う」などと記載。６４条では「放送を受信することのできる受信設備（テレビなど）を設置した者は、（ＮＨＫと）受信についての契約をしなければならない」と定めている。
(2017-12-07 朝日新聞 朝刊 特設Ｎ)

放送事業の健全な発達を図るために必要な事項を定めている法律。放送番組の編集、日本放送協会の業務・組織、民間放送事業者の認定・登録や業務などについて規定する。電波法とともに昭和25年（1950）施行。
[補説]平成23年（2011）の改正時に有線ラジオ放送法・有線テレビジョン放送法・電気通信役務利用放送法を統合。

一般大衆が直接受信するラジオ，テレビなどのような無線通信事業の運営や番組を規律する法律。第2次大戦後占領下の1950年6月1日施行。同日施行された電波法，電波監理委員会設置法(1952年7月31日廃止)とともに電波三法と称された。放送に関する初の特別法。それまでは，放送は無線電信法(1915年公布)の〈無線電信及ビ無線電話ハ政府之ヲ管掌ス〉(1条)の原則のもとで，放送用私設無線電話規則(逓信省令)による逓信大臣の強力な監督下に置かれていた。

日本の放送の基本的あり方について定めた法律。昭和25年法律第132号。日本の放送が公共の福祉に適合し、健全な民主主義の発達に貢献することを目的とし、そのために放送番組編集の自由を基本に据えて制定されている。放送を直接規律する現行の基本的法律は、電波法と放送法であるが、第二次世界大戦後、日本の放送が再出発したときには、このほかに電波監理委員会設置法が設けられ電波三法といわれた。この電波監理委員会は政府から独立して電波行政を行う権限をもつ独立行政委員会であったが、同法は1952年（昭和27）8月廃止され、放送行政の権限は郵政大臣にゆだねられることになった。2001年（平成13）の省庁再編後は総務大臣が権限をもつ。

　放送法は6章59条と附則からなる。第1章の1は総則で放送法の目的、用語の定義および放送普及基本計画について定めている。第1章の2は放送番組の編集等に関する通則で、番組編集の自由、番組基準、番組審議機関、訂正放送等、番組の保存、再放送、災害の場合の放送などについて規定している。第2章の1で日本放送協会（NHK）の設置の目的、業務、経営委員会、組織、役員、受信契約、国際放送、番組編集のあり方などを44条にわたって細かく定めている。この日本放送協会の規定部分が条数で放送法全体の7割を超えるほど大きいことが、結果として放送法の性格を著しく日本放送協会設置法的なものにしている。続く第2章の2は放送大学の放送を行う放送大学学園について規定している。第3章の1は一般放送事業者、すなわち民間放送に関する規定であるが、第52条の1から8までだけで日本放送協会との量的相違が著しい。第3章の2および3は人工衛星の無線局によって国内外での受信を目的として行われる放送の委託者と受託者について規定している。衛星放送時代に入って付け加えられた条項である。第4章は放送番組の収集、保管、公衆への視聴機会の提供などの業務を行うものとして、総務大臣が指定する番組センターについて定めている。この規定に基づいて、センターが設けた放送番組ライブラリー（横浜市）が一般に公開されている。第5章が雑則、第6章が罰則となっている。

　メディアにかかわる技術革新の進展によって放送に類似のサービスが次々に登場している現在、現行の放送法の部分的改正では、いずれ対応できなくなることがすでに予想されている。

［後藤和彦］