●政令指定都市【せいれいしていとし】

地方自治法の「大都市に関する特例」252条の19で規定された，政令で指定する人口 50万以上の市。人口と産業の集中する大都市は，普通の小都市とは，事務の質，量や処理能力において異なるので，処理事務の拡大，行政監督の緩和または二重監督の排除，自治組織（行政区である区）の新設，の 3点について特例が認められている。2012年の時点で，大阪市，名古屋市，京都市，横浜市，神戸市，北九州市，札幌市，川崎市，福岡市，広島市，仙台市，千葉市，さいたま市，静岡市，堺市，新潟市，浜松市，岡山市，相模原市，熊本市の 20市が指定されている。

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国・県道の管理や教員採用など都道府県に準じた権限と予算を持つ。かつては人口100万人が目安だったが、政府は市町村合併を促すため、2001～10年の特例期間中に合併で人口が70万人ほどになった市も認めることに。岡山市は周辺4町との合併で09年4月に全国18番目の指定市になった。現在全国に20市ある。
(2013-09-06 朝日新聞 朝刊 岡山全県 １地方)

⇒指定都市

人口50万人以上の市で，地方自治法252条の19に基づいて政令によって指定されたもの。指定都市と略称することもある。　地方自治法は大都市行政の効率化と市民の利便の向上のために，政令で指定する人口50万人以上の市について行財政上の特例を設けている。同法は当初，大都市制度として府県なみの権限をもつ〈特別市制〉を規定していたが，施行をめぐって大都市と府県の抗争が展開され実現しなかった(特別市)。政府は1956年，法改正し特別市制に代えて政令指定都市制度を導入した。

人口50万以上の市のうち政令で指定された市。大都市はもともと道府県なみの行・財政能力を有しているため、道府県から独立して、その区域内において道府県と市町村の両方の事務を処理したいとの希望を有していたが、それは道府県行政の総合性・一体性には反するとみられた。この両者を妥協させたのが政令指定都市制度である。これは道府県ないしその長に属する社会福祉、衛生、都市計画、屋外広告物等、計19項目の事務を政令で指定する都市ないしその長等に委譲した（地方自治法252条の19）。また、政令指定都市は区を設置することができる。これは東京都の特別区のような地方公共団体ではなく、単に市長の権限に属する事務を分掌する行政区にすぎない（同法252条の20）。2012年（平成24）4月時点で、政令指定都市となっているのは札幌、仙台、さいたま、千葉、川崎、横浜、相模原、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡、熊本の20都市である。［阿部泰隆］